■ASEAN+3
地域交流の緊密な東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国で協力していく枠組みのこと。
■ASEAN+6
ASEANに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた呼称。
■APEC
アジア太平洋経済協力Asia-Pacific Economic Cooperationの略称。
当初の参加国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国（大韓民国）、当時のＡＳＥＡＮ6か国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ）の計12か国。
次いで、中国、台湾、香港、メキシコ、パプア・ニューギニア、チリ、ロシア、ペルー、ベトナムが参加。
■FTA
自由貿易協定（FTA）とは、２ 以上の国で物品の貿易等を自由化するために締結された協定。
■EPA
経済連携協定（Economic Partnership Agreement）は、FTAに加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定。
■GDP
国内総生産（GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。
■GNP
国民総生産（GNP：Gross National Product）とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計。
■食料自給率
食料自給率とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。
主要国の食料自給率（日本のみはカロリーベース）（単位：パーセント）
国名 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2002 2003 2004 2005 2006 2007
オーストラリア 199 206 230 212 242 233 261 280 230 237 238 245 172 173
カナダ 152 109 143 156 176 187 163 161 120 145 160 173 185 168
フランス 109 104 117 131 135 142 131 132 130 122 135 129 121 111
ドイツ 66 68 73 76 85 93 88 96 91 84 94 85 77 80
イタリア 88 79 83 80 77 72 77 73 71 62 73 70 61 63
オランダ 69 65 72 72 73 78 72 70 67 58 67 62 78 75
スペイン 96 93 98 102 95 96 73 96 90 89 90 73 81 82
スウェーデン 90 81 99 94 98 113 79 89 87 84 88 81 79 78
スイス 48 46 53 55 60 62 59 61 54 49 54 56 52 52
英国 45 46 48 65 72 75 76 74 74 70 69 69 69 65
アメリカ 117 112 146 151 142 129 129 125 119 128 122 123 120 124
日本 73 60 54 53 53 48 43 40 40 40 40 40 39 40
出典：農林水産省試算(1965年～2007年)
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2011-08-03 (Wed)
<形式>
賛成派が先攻、反対派が後攻で主張を始め、判定は４回ゼミ生と先生が行う。[主張] 、[反論]、[再反論・結論]、３項目を10点満点、合計30点満点で評価し、合計得点の高いチームの勝ちとなる。
[主張] ３分
[反論] ３分
[再反論・結論] ５分
さらに読む
＜ディベート内容＞
[主張]
(賛成派)
①工業面
・TPPに参加することによって、関税がなくなり工業製品の輸出量が増える。
＝日本のGDP、GNPが増加することになる。
・農業面でマイナス面があったとしても、工業面で補うことができる。
・日本のブランド力で勝負することができる。(農業面でも)
②政治面
・APECで孤立しないためには参加するべきである。
多くの国がすでにTPPへの参加を表明しており、日本が早い段階で参加しなければ、他国から大きな遅れをとってしまう可能性がある。
③農業面
・TPPに参加しなくても、現在の日本では農業従事者の高齢化が進んでいるため、新たな対策、取り組みが必要な状況である。
・教育の見直しにつなげることができる。
スウェーデンでは４歳から食育が行われており、学校給食でも５０％を地域のオーガニック作物を使うよう政府が定めている。
＝日本でも同様の対策をとることができれば、TPPに参加しても農業に与えるマイナス面を軽減することができる。
(反対派)
①農業面
・TPPに参加することで食料自給率が低下する。
(現在の４０％→１４％になる)
・TPPに参加しなくとも、地産地消の推進によって農業の活性化を促すことができる。
(給食に地元で取れた野菜を使用する、道の駅の活性化による販売促進または雇用の増加)
②環境面
・輸入の増加に伴いＣＯ２の増加が考えられる＝環境汚染
・TPPは京都議定書に参加していないアメリカが中心となって活動をおこなっているため、
ＣＯ２の削減を重要視していない。
＝日本が公約を守ることができなくなってしまう可能性がある。
③医療ツーリズム
・TPPに参加すれば人の移動も盛んになり、現在話題となっている医療ツーリズムが盛んになる。医療の商業化につながり、国民健康保険という制度の崩壊にもなりかねない。
[反論]
(賛成)
①農林水産省のデータは不確かなものであり、実際には食料自給率も14％まで下がらないと考えられる。
・スイス、スウェーデンは食育を進め成功している。
＝安い他国の食品よりも自国の商品であれば、少し値段が高くとも購入する。
②地球規模ではTPPに参加する国が増えることが確定している。なるべく早くＴＰＰに入って、主導権を握り環境面の面を主張した方が良い。
・日本が参加しなくてもCO２は世界的に増加してしまうと考えられる。
③医療ツーリズムに関しては、ＴＰＰに参加する、しないの判断基準にならない。
(反対)
①②FTAでよいのではないか。
・工業面の輸出拡大を狙うのであれば、TPPでなくてもFTAでよい。
(FTAであれば、農業を守ることができる)
・個別に各国と協定を結ぶことができれば、孤立も防ぐことができる。
③TPPに参加し、日本の農業が解体してからでは、食育を行っても意味がない。
子供たちが農業に興味を持ったとしても、働く場所自体を失うことになる。
・現在農業に従事している人々の再雇用の問題もある。
[再反論・結論]
(賛成)
・FTAでは二カ国間協議であるために、複数の国と結ぶにはあまりにも時間がかかる。
・FTAを交渉する相手国がTPPに参加するのであれば、意味がなくなってしまう。
・現在の日本の農業は関税で守られており、発展する努力が見られない。
・日本ブランドを重視
日本の農産物は世界で認められており、大量生産大量消費ではなく、ブランド力で他国と勝負することができる。
(反対)
・多少の数字の誤差はあっても食料自給率がマイナスになることは確実である。
・スウェーデンはかなり前から食育をしているから成功しているのであり、日本では成功しないと考える。
・１キロ600円のアメリカ米、2900円の日本米、本当に消費者は日本米を買うのか。
・日本は外交力がないから、すでに多くの国が参加しいているＴＰＰに入っても発言できない＝ＦＴＡであれば二国間で協定できるのでいいのではないか。
・医療ツーリズムは日本よりも積極的に推進しているタイの前例があり、タイでは私立病院と公立病院の格差が実際に生じている。
＜結果＞ 賛成チームの勝利
賛成 反対
主張 ８点 ６点
反論 ８点 ６点
再反論・結論 ９点 ９点
合計得点 ２５点 ２１点
＜反省点＞
・具体的なデータや数字が賛成チームのほうが多く、事実に基づいた主張であった。
・情報量が少なかったために反論する際に、十分なデータがなかった。
・日本語の資料ばかりであったため、偏った資料、主張になってしまった。英語で書かれている資料収集も必要であった。
・時間配分が難しく、決められた時間内での主張、反論ができなかった。
＜ディベート大会での参考文献＞
・社団法人 日本医師会（2011/07/14）
国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100609_2.pdf#search
・農林水産省（2011/07/14）
地産地消の推進について
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/tisan_tisyo/pdf/chisuishin.pdf
・財務省ホームページ（2011/07/14）
http://www.mof.go.jp/
・JA全中（2011/07/14）
http://www.zenchu-ja.or.jp/food/1289547810.html
・統計局ホームページ（2011/07/14）
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g1507.html
・日本経団連 力強い農業の実現に向けた提言（2011/07/14）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/010/index.html
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2011-08-03 (Wed)
2.フェアトレード
グローバリゼーションによって、ヒト・モノ・カネが国境を越えて移動することができるなど、私たちは様々な恩恵を受けてきました。しかし、世界がグローバリゼーション化することは本当に良いことばかりなのでしょうか。私達が、モノを安く買える理由は、発展途上国で作った作物や製品を、先進国が”アンフェア”に取引をすることで、莫大な利益を受けるからです。このことにより、途上国の人々は最低限の生活に必要な賃金さえ受け取ることができず、さらなる貧困や児童奴隷にも繋がっていくという現実があります。この状況を改善するための”フェアトレード”とはどういうものなのか。また、貧困を作るメカニズムや、発展途上国で起こっているグローバリゼーションの裏側を知り、どのようにして知名度をあげていくかを考えることが、先進国に住む私達が行わなければならない第一歩なのではないでしょうか。そのなかでも、コーヒーやチョコレートなどの一次産品を中心に見ていきたいと思います。
『コーヒー危機 : 作られる貧困』オックスファム・インターナショナル著
出版：筑波書房（2003年）
『コーヒー、カカオ、米、綿花、コショウの暗黒物語―生産者を死に追いやるグローバル経済』ジャン=ピエール ボリス著
出版：作品社（2005年）
『日本のフェアトレード : 世界を変える希望の貿易』長坂寿久編著
出版：明石書店（2008年）
フェアトレードとは
http://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/fairtrade/
http://www.peopletree.co.jp/fairtrade/
フェアトレードの動き
日本
http://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/japan/
世界
http://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/fairtrade/
カカオ生産者の現状
http://www.peopletree.co.jp/choco/
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/child-slave.html
コーヒー豆生産者の現状
http://www.uplink.co.jp/oishiicoffee/
http://www.blackgoldmovie.com/
主なフェアトレード団体（日本）
グローバル・ヴィレッジ
http://www.globalvillage.or.jp/
フェアトレード・ラベル・ジャパン
http://www.fairtrade-jp.org/
オックスファム・ジャパン
http://www.fairtrade-jp.org/
第三世界ショップ
http://www.p-alt.co.jp/asante/
フェアトレード学生ネットワーク（FTSN）
http://www.ftsnjapan.org/
わかちあいプロジェクト
http://www.wakachiai.com/
主なフェアトレード団体（海外）
Oxfam
http://www.oxfam.org.uk/
Global Exchange
http://www.globalexchange.org/index.html
International Feeration Alternative Trade (IFAT)
http://www.products-and-services.com/
Fairtrade Labelling Organization International
http://www.fairtrade.net/
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2011-08-03 (Wed)
3.マクドナルド化
マクドナルドの経営の形が、レストラン業界にはもちろん、教育、医療、旅行・レジャー、政治など、社会のあらゆる面に影響を与えているという考え方です。
『マクドナルド化する社会』の著者ジョージ・リッツアは、マクドナルド化を以下の四つの特徴として捉えています。
① 効率性…マクドナルドのシステムはファストフードという名の通り、消費者に迅速で効率的に空腹を満たすための場所を提供しています。その手軽さの裏側には、食文化の喪失など様々な問題点があります。
② 計算可能性…販売される商品の量、また商品を手にするまでにかかる時間を計算できることです。例えば「ビッグ」や「ダブル」さらに最近は「クオーターパウンド」などの言葉を用い、質よりも量によってその商品の価値が計算し、値打ちのある消費をしたと思い込まされるのです。同時に、商品を作る従業員も、質にこだわるより、いかに早く多くの量の商品を生産できるかを重視しています。
③ 予測可能性…消費者にとってマクドナルドの商品及びサービスはどの店舗でも均一であると予測可能であることです。また従業員も予測可能であるマニュアル化された業務やサービスを行うことを義務付けられています。そこには驚きや変化はありません。
④ 制御…商品を手に入れるために並ぶ行列、選択の余地のないメニュー、座り心地の悪い椅子、客自身が後片付けをすることなど消費者に対しての制御。また、定められた作業のみをこなすことが求められ、それを組織的に補強・監視するという、従業員に対しての制御が働いています。
これら4つを重視すればするほど、人間性が喪失されてしまうというわけです。
普段何気なく食べているそのハンバーガー。その材料はどこから来てどのように作られたのか、また、店に入ってから出るまでに自分自身がマクドナルドのシステムから課せられた作業について、そして、同じ様なシステムが社会のあらゆる場面で見られることを、ご自身の生活の中で考えてみてはいかがでしょうか。
『マクドナルド化する社会』 ジョージ・リッツア
出版：早稲田大学出版会(1999年)
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2011-08-03 (Wed)
4.ディズニー化
ディズニー化（ディズニーゼーション）とは、ディズニー・テーマパークの諸原理がアメリカ社会および世界の様々な分野に波及するようになってきているプロセスのことを指します。つまり、多くの日本人が大好きなディズニー、そしてディズニー・テーマパークの特質が現代社会の多くの制度や慣習に見られるということです。
「与えることは最高の喜びなのだ。他人に喜びを運ぶ人は、それによって自分自身の喜びと満足を得る。」、とウォルト・ディズニーはこのような言葉を残しています。しかし社会がディズニー化していくことは本当にメリットばかりなのでしょうか？
このディズニー化についてメリット、デメリットをより良く知るためにはアライブライマン著『ディズニー化する社会』を読む必要があります。本の中では、
テーマ化・・・物語性を組織や場所に付加
ハイブリット消費・・・乗り物と買い物が一緒にできる
マーチャンダイジング・・・イメージやロゴ表示のある商品を販売促進
パフォーマティブ労働・・・感情労働、美的労働
管理と監視・・・ディズニー化が機能するのに欠かせない慣習と制度
といった部分に焦点を当て検証しています。
『ディズニー化する社会』 アラン・ブライマン
出版: 明石書店 (2008年)
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2011-08-03 (Wed)
5.iphone
近頃、多くの日本人がスマートフォンを使用しています。現在、日本人の８％がスマートフォンを持ち、その勢いはこれからさらに増えていくと言われています。スマートフォンとはパソコンの機能を使うことのできる携帯電話で、外出先でもインターネットが使用できることから、学生やビジネスマンに特に人気があります。そのスマートフォン人気の先駆けとなったのが、Apple社が発売している”I phone”であり、それは現在世界４０カ国で販売されています。各社から様々なスマートフォンが発売されていますが、iphoneが断トツの人気を誇っています。その事実は私達にどのような影響を与えているのでしょうか。下記の通り、様々な見解があります。
① iPhoneやAndroidが、国内産業空洞化を引き起こした（2008年7月）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081105/318515/
“日本の携帯電話事業者がオープン化とグローバル化の流れに乗らざるを得ない理由は，端末調達コストを安く抑えたいというニーズがあるから。携帯電話事業者が独自に端末を調達するよりも，グローバルで共通なプラットフォームを採用したほうが安上がりになる。”
② アップルがかき立てる「宗教的反応」、ＢＢＣが科学実証
http://www.cnn.co.jp/fringe/30002809.html
→Macやiphone愛するアップルファンの脳内には、宗教信者の脳内に起きるのと似たような反応が起きている。しらないうちにiphoneに対する宗教的思想が国境を超えて各国で生まれ、その信者たちがネット上で国境を越えて宗教が誕生するかもしれない。
③ iPhoneがグローバル化を推し進めたというよりは、日本の携帯電話市場が閉じられたものだった
http://www.nytimes.com/2009/07/20/technology/20cell.html?_r=1&partner=rss&emc=rss&pagewanted=all
iPhoneやiPadの普及によって、ますます書籍の電子化が進み、グローバリゼーションが推し進められていくのではないかということだ。iPhoneやiPadを持っており、ネット環境が整っていればどんな場所でも読みたい書籍を読むことができる。配達の必要もない！amazonなどのネット通販よりも、強力な影響を及ぼすことが考えられるだろう。ある意味では、かなり便利！ビジネスチャンス！しかし、紙媒体に携わる仕事についていた人にとっては、大惨事である。まあ、紙媒体がなくなるということはないと思うが・・・。
④ 一部のマスコミの特権が世界中のiPhoneユーザーのもとへ。
・今後世界中で起こる決定的瞬間が映像で中継される可能性が高くなる
・人身事故や犯罪の現場が中継される
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2011-08-03 (Wed)
6.ツーリズム
現在様々な形でグローバリゼーションが進んでいますが、観光業もその影響を受けているといえるのではないでしょうか。リゾート開発や最近ニュースでも話題になっている医療ツーリズムなどがその一例だといえるでしょう。技術の進歩やインターネットの普及により、国を超えて旅行をすることが容易になりましたが、それによって現地で生じている問題について考える必要があるのではないでしょうか。
医療ツーリズム
医療ツーリズムとは、自分が住む国とは異なる国を訪れ、医療サービスを受けることをいいます。近年注目されている医療ツーリズムでは、安価な手術代、高度な医療技術、あるいは整形手術などを受けることが主な目的となっています。自国では技術や法律上治療が困難なもの、または自国では高額で受けることのできない治療を受けるため、先進国の患者や発展途上国の富裕層の患者などが他国へ渡り、受診するものが中心となっています。渡航先には医療技術が優れ、さらに医療費が安いインドをはじめ、シンガポールやタイなどが多く選ばれています。医療ツーリズムに訪れる人は、滞在期間が長く、またその見舞い客も訪れるなど恩恵が多いため、現在多くの国が医療観光への参入を目指しています。
しかし、ここには様々な問題も生まれています。押して
医療ツーリズムが進んでいるタイでは、すでに問題が表面化しています。欧米から一流の専門医を数多く集め、高級ホテル並みの設備を持ち、莫大な医療収入を稼ぐ首都バンコクの民間病院に対し、地域医療をになう地方の公立病院は深刻な医師不足で、７００人の外来患者と６０人の入院患者を６人の医師（４人は大学卒業後３年未満）が担当しているという現状です。また、タイでは、民間病院と公立病院の医師の所得格差が５倍あり、国の予算がつかないため、公立病院は設備も老朽化しており、「医療ツーリズム（医療観光）」のお金を国民に還元すべきとの声が高まっているようです。
クローズアップ現代(2011/07/11)
http://topicsnow.blog72.fc2.com/blog-entry-891.htmlより
日本でも医療ツーリズムを推進しようという動きが活発になっていますが、その動きに対して、日本医師会は国民皆保険制度の崩壊につながる可能性があると指摘をしています。
国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100609_2.pdf#search
社団法人 日本医師会 (2011/07/11)
リゾート開発
リゾート地の代表として、ハワイやグアムが挙げられますが、ハワイやグアムと聞けば、多くの人は青い海、白い砂浜、また高級ブランドショップでのショッピングなどを思い浮かべるのではないでしょうか。これらのリゾート地は日本人に非常に人気であり、グアムに至っては、全観光客のおよそ8割が日本人なのです。しかし、私たちは、美しい南の島という創られた＜イメージ＞しか知らずに、観光をしているのではないでじょうか。その裏にある問題や戦争という歴史を知る必要はないのでしょうか。
『グアムと日本人 戦争を埋立てた楽園』 山口誠著
出版：岩波書店 (2007年)
『イメージの＜楽園＞観光ハワイの文化史』 山中速人著
出版：筑摩書房 (1992年)
『ハワイの歴史と文化 悲劇と誇りのモザイクの中で 』 矢口祐人著
出版：中央公論新社(2002年)
Posted by yui｜
2011-08-03 (Wed)
7.SNS
・エジプト
エジプト反政府デモはtwitter革命やfacebook革命と呼ばれるほどSNSからの多くの情報発信が行われ、大規模な運動へとなりました。
“ネットで呼びかけネットが伝える『1.25エジプト革命運動』デモのライブ中継も”
ガジェット通信（東京産業新聞社※紙を使わないニュース配信を行う新聞社）
http://getnews.jp/archives/95474
国の政治・経済を変容させ得る革命運動において、SNSを介して国内外から支持者が集まり実際に行動を起こしたという、グローバルなSNSの持つ可能性を示した最たる例です。
この革命自体はもちろんですが、この記事のようなネット上の新聞社などのメディアが、海外の情報を日本国内に発信する、もしくは個人的にも見ることが出来るようになったこともグローバル化のひとつの例です。
このような「情報のグローバル化」のプラス面としては、たくさんの人間が情報を受け取ることができるようになったこと、
またマイナス面として、信憑性に欠ける情報が多くあることが上げられます。
その上テレビや新聞などに比べ、SNSは情報の受け手が限られており、かつSNSを利用していなければその情報は入ってこないという点も指摘できます。
しかしエジプト革命運動の例のように、SNS上で発信された情報がテレビ・新聞に広まった現象もあり、メディアのグローバル化が示された出来事だと言えます。
・アメリカ
2010年ハイチ地震後、アメリカ赤十字社は、mobile accordという会社のmGiveというモバイル専用の募金促進アプリケーションを利用して救済募金活動を行っています。
利用者は、「90999」宛に「HAITI」と送ると、通信料の請求時に募金として10ドル加算されるという仕組みになっています。地震発生5日後に、200万ドル集まりました。（下記のサイトの要約）
ハイチ震災で再び示された「災害時のツール」SNSの実力(2011/07/23)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100121/1022308/
メリットは、利用者が簡単に、また小額でも募金ができることです。
東日本大震災後では、GoogleやYahooの決済サービスを利用しての募金活動が行われています。ネットを利用しての募金は便利です。
しかし、詐欺目的の募金サイトが表れ、その情報がTwiiterやSNSで出回る等のデメリットがあります。信頼できる情報かを見極める力がなければ被害を被る可能性があるのです。
・韓国
韓国K-POPブームについてです。
K-POPブームの原動力はフェイスブックやユーチューブを使ったＳＮＳだと分析されています。K-POPアーティストの歌とダンスはYouTube等の動画共有サイトを通じて紹介され、FacebookやツイッターといったＳＮＳによって広がります。こうして海外のファンを獲得していくようです。
http://japanese.joins.com/article/753/140753.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/754/140754.html?servcode=100
韓国のＳＮＳ普及率はアメリカを抜いて世界第一位です。韓国は、ＳＮＳによるグローバリゼーションにおいて最も注目すべき国の一つなのかもしれません。
・日本、その他の国々
mixi、中・韓の最大手SNSと連携(2011/07/23)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/10/news083.html
ミクシィ、ドイツの SNS 大手 Vznet とソーシャルアプリのプラットフォーム共通化で合意(2011/07/23)
http://japan.internet.com/busnews/20110121/3.html
最初の記事は日本のSNSであるmixiが韓国や中国のSNSサイトと提携したことについて、後の記事はドイツのSNSサイトとソーシャルアプリのプラットフォーム共通化をすることに合意したことについてです。
これにより、アプリの提供側はSNSごとにアプリをカスタマイズする必要なく、世界市場で提供できるようになるようです。日本の会社が開発したアプリが世界に進出し、反対に海外のアプリがmxiなど日本のSNSに入ってくるようになると考えられるので、SNSのグローバル化と言っていいのではないでしょうか。
さらに、Facebookを利用した就職活動もグローバル化の影響でしょうか。Facebookのアプリケーション「コネクションサーチ」を利用して、学生にとっては、志望業界で働くOBOGと知り合い情報を得ることができるのがメリットだそうです。楽天の「みんなの就活日記」も情報共有という点では便利ですが、「日記」とあるように情報が主観的な感想である場合がある点がデメリットだと思います。
また、ネットを利用して会社説明会を開く企業も増えてきています。距離という障害をなくし、より多くの有望な学生にその企業に興味をもってもらえるというのがメリットです。
これらのように、SNSのグローバル化やその浸透が急速に進んでいることを示す例はたくさんあります。しかしながら、多くの国々で多くの人々に受け入れられている文化が、ある国では根付かないという事例もあります。
例えば、世界中に多くのユーザーを持ち、現在日本でも徐々に浸透しつつあるFacebookです。以下の記事には「日本人は、個人よりも集団を重視する傾向が強いために、誰にでも見られる可能性のあるfacebookは広まりにくい。ある文化が異なった国で受け入れられるには、国の特性を理解して変容させることが必要である。」といった意見を数字とグラフを用いて解説しています。
http://jp.techcrunch.com/archives/20080803taking-social-networks-abroad-why-myspace-and-facebook-are-failing-in-japan/(2011/07/23)
グローバル化が進み、SNSはより身近になり気軽に使えるようになってきています。そうであるからこそ、SNSの持つ影響力と浸透性を知り、メリットだけでなくデメリットも把握することが大切なのではないでしょうか。
Posted by yui｜
2011-08-03 (Wed)
