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・日本経済新聞（2009/3/31）1面より ＜MF強化へG20が合意＞
日米欧と新興国など20カ国・地域（G20）は国際通貨基金（IMF）を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜（日本時間2日未明）ロンドンで開幕する首脳会合（金融サミット）で議論し、IMFの融資枠を現行の2,500億ドル（約24兆円）から3倍超に拡大する方向。麻生太郎首相はIMFによる無条件の融資制度を提案するほか、IMFは初の債券発行などによる資金調達の増強策検討に着手、中国が購入検討を表明する。IMF債が金融サミットの焦点に浮上してきた。
～初のIMF債券も検討～
金融サミットでは新興・途上国支援に向けたIMFの融資枠拡大の目標を協議する方向。IMFは昨年秋時点で2,500億ドル（約24兆円）だった融資能力を少なくとも2倍に引き上げる必要があると主張、従来の3倍となる7,500億ドル超に引き上げる案などが浮上している。具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点となりそうだ。IMFは昨年秋以降、すでに500億ドルを超す資金支援を承認した。金融危機の直撃を受けた中東欧などでIMFに支援を求める動きは広がっており、危機対応の支援が膨らめば資金不足に陥りかねないとの懸念が出ている。しかし中国などが求める新興国のIMF出資比率引き上げには米国などの反対が強いため、各国はIMF債の発行など増資以外の方法で緊急に試験調達を拡大する対策の検討に入った。
こうした資金調達の増強策を背景に、麻生首相が提案する途上国の無条件融資は「SDR（特別引き出し権）」と呼ばれるIMFの資産の一部を新興・途上国に新たに配分する仕組み。配分を受けた国はIMFによってSDRをドルやユーロなどに交換してもらう。通常、IMF融資を受けるには財政健全化などの条件を満たす必要があるが、SDRの新規配分はこうした条件なしで必要な資金を調達できる利点がある。IMFの重要案件に拒否権を持つ米国の同意が必要だが、「米国も同意済み」（国際金融筋）という。首相は860億ドル（約８兆円）相当に達するIMF保有の金の売却を通じた資金基盤の増強なども求める方針だ。
IMF自体も融資能力増強に向け、初の「IMF債」の発行検討に着手。国際機関では世界銀行が1947年から「世銀債」を発行。格付けがトリプルAと安定感が強く、2009年6月期は年350億ドル程度を調達する見通し。IMFも市場からの調達手段を導入し、機動的に資金を確保したい考えだ。関係者によると、金融サミットの首脳会談ではIMF債に直接の言及はしない可能性が大きい。ただ、IMFによる市場からの資金調達の必要性では一致する見通し。早ければ金融サミット後に開かれるIMF総会でIMF債の導入が議論される見通しだ。
・読売新聞「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」＜内側から見た「サムスン電子」の強さ＞
ＮＴＴドコモが発売したサムスン電子の「ギャラクシーＳ」「日本の電機メーカーはどうしてダメなんですか？、あとどのくらいでつぶれるんですか？」吉川さんのところには外資系証券会社のアナリストたちが大挙して押し寄せ、こんな質問をしていくという。日韓を代表する大手電機メーカーに所属し、両方の成功や失敗を知る吉川さんなら答えを持っていると考えるからだろう。こういった証券会社は、日本の電機メーカーはダメになるという読みで動いている。さらに言えば、日本のモノ作り自体、復活はないと考えているようだ。しかし、吉川さんは「復活はある」と答えている。「日本の技術は世界に冠たるものがあり、韓国勢には負けていない。ただ、デジタル化の進展で技術の優位が競争の優位ではなくなった。これまでの物作りは通用しない」 復活のカギはやはり「グローバル化」だ。 日本企業トップとの面談や、企業での講演を通して、吉川さんが日々、痛切に感じているのが、多くの日本企業トップがグローバル化という言葉の意味を全く理解していないことだ。
吉川さんがある企業のトップに「グローバリゼーションとは何か？」と問うと、「海外の市場に打って出ること」とか、「海外に投資すること」といった答えが返ってきたという。そこで「１０年前に口にしていた国際化とは何が違うのか？」と問い直すと、しばしの沈黙の後、あきれたことに「（グローバル化は）最近の流行語ですかね？」という答えが返ってきた。吉川さんは、この会社は遠からず市場から消えていくのだろうと思ったという。１０年前と比較すると市場だけでなく、競争も調達もＲ＆Ｄ（研究開発）も、企業を取り巻くすべてがグローバル化している。産業構造が変化しているのだ。しかし、日本企業の経営者層には、産業構造が変化したという認識がほとんどない。部課長クラスに至ってはまったくない。吉川さんが部課長クラスを対象にグローバル化についての講演をすると、今でも「目からウロコが落ちた」というコメントがたくさん寄せられる。しかし、それでは困るのだ。
一部には気付いている経営層もいるようだ。吉川さんは先日、ある日本を代表する大手企業でグローバル化をテーマに講演をした。対象は全国から集められた部課長級の社員だ。講演の冒頭、その会社の役員が壇上で「これからはグローバル化だ、がんばれがんばれ」と社員を叱咤（しった）激励したという。環境の変化に気づいてはいる。だが、何をしていいのかわからない。「だから、今どき、全国から社員を集めながらも『グローバル化だ、がんばれ』という訓辞しかできないのだろう」 産業構造がグローバル化したのなら、日本のモノ作りの現場も、組織、開発プロセス、ＩＴの使い方、流通、調達、すべてがグローバル対応しなければならないはずだ。しかし、吉川さんが見ている範囲でも、実践できている企業は非常に少ないという。過去の成功体験を引きずりながら、グローバル化を叫んでいる。それでは海外企業に勝てるわけがない。
サムスン電子が過去最高の売上高を更新した原動力になったのは、スマートフォンなどの世界的なヒットだ。そのサムスン電子製スマートフォンには日本の電子部品が大量に使われており、日本企業も恩恵を受けている。この事実から、日本は中間電子部品や産業材、素材と言った上流を押さえているから大丈夫という議論がある。しかし、吉川さんはこの考え方も間違いだと断ずる。日本の電子部品産業を支えているのは中堅企業。一方、韓国には中小企業が育っていない。韓国の電子部品産業が頼りないから、サムスン電子も仕方なく日本製電子部品を使っている。
しかし、サムスン電子は自ら電子部品作りに着手して、着々と成果を上げつつある。今、日本の中堅電子部品メーカーは、世界ナンバーワンの電機メーカーとの戦いを強いられているのだ。サムスン電子が電子部品作りに取り組むのは将来に対する危機感があるからだ。現在、中国では国内企業が液晶テレビや携帯電話を作り始めている。現在、サムスン電子の携帯電話事業やメモリー事業、液晶パネル事業などはどれも絶好調。しかし、サムスン電子の李健熙（い・ごんひ）会長は、早晩、いずれも中国勢にシェアを奪われるだろうと考えている。 そのときサムスン電子はどうするのか。韓国勢は日本の産業の歩みを研究し、忠実にトレースしている。李健熙会長は多くを語らないが、将来は今の日本のように、中間電子部品や素材を中国企業に提供することを目指しているのだろうと吉川さんは見ている。「日本は企業がどうこうではなく産業で負け始めている。造船は負けた。鉄鋼は負け始めている。次がエレクトロニクスに自動車。そして、やがては電子部品に素材だろう。果たして将来、日本に産業が残るのだろうか、という心配を誰もしていない」
たとえトップは知らなくても、役員クラスが状況を報告して、早くグローバル化に向けた対策をとらなければならないのにそれすらできていない。 ムスン電子の強さの源泉はどこにあるのだろう。日本の電機メーカーの経営トップはどこに舵を切ればいいのだろう。吉川さんは「自分にはサムスン電子はこうでしたとしか言えない」としながら、日本企業にはない、サムスン電子の強みを３つ挙げてくれた。グローバル化に対する危機感、世界市場に対する考え、そして情報技術（ＩＴ）活用だ。
Posted by yui｜ 2011-08-03 (Wed)
