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ケーススタディーの結果，次のことが述べられている。ウォルマートのPOSデータ活用については，メーカーに対してPOSデータをオープンにする変わりに，自社製品の在庫コントロールと，ディストリビューションセンターまでの配送を委ねるというCRP（Continuous Replenish　Program）から，「在庫コントロールだけでなく，ウォルマートの店舗の活性化のため，カテゴリー単位の改善策や販促策を提案することも義務づけた」（6ページ）リテールリンクという手法へと進化したことが述べられている。しかしながら，いずれにせよ「ウォルマートにおけるPOSデータ活用の目的は，あくまでもコストダウンである」（6ページ）としている。一方，セブンイレブンジャパンのPOSデータ活用については，変化に対応できるのは人間の頭脳だけであるという考えの下，発注の意思決定は現場の従業員に委ねている。また，セブンイレブンでは品切れは悪である，という方針に基づき，機会ロスを削減する目的でもPOSデータの活用を行なっている。そして，２社のPOSデータ活用の差異について日米における社会環境の面から検討を行なっている。「米国では，社会階層の下層の人口割合が多く」（8ページ），民族性による価値観の相違もあるため，小売業に求められるのはディスカウトであり、従って，ウォルマートはPOSデータの活用により発注作業の無人化を図り，人件費の削減を目的にしたと述べられている。これに対し，日本の場合は中間層が多く，また「世界で一番要求水準が高くて複雑な消費者が存在する」（8ページ）ため，「セブンイレブンは消費者の変化スピードへの対応と品切れの防止を目的として，人間が意思決定するための有用な資料として，POSデータを利用している」（8ページ），と検証されている。また，日米で従業員に求める役割が異なるということも要因であるとしている。

論点は次の通りである。この論文では，POSデータの活用方法における差異について社会環境の面から検討を行っているが，総合小売業のウォルマートとコンビニエンスストアのセブンイレブンという異業態間での比較には限界があるのではないだろうか。

結論は次の通りである。IT導入時には，その目的と効果を明確にする必要があり，目的が不明確なまま導入すると，現場の混乱を引き起こすということにもなりかねない。IT活用に最も必要なのはビジネスモデルとの整合性であり，IT活用に優れている企業に共通するのは，自らのビジネスの要を熟知し，「トップのリーダーシップにより，Inside Outの方向でITが構築されていることである」（13ページ）と結論付けている。

出典：佐藤 俊彦（2004），「小売業におけるIT活用の現状と本質―POSデータ活用の日米比較を中心に―」『流通科学研究所モノグラフ』No.050。