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ケーススタディの結果、次のことが述べられている。台湾における日系百貨店（太平洋崇光、新光三越、大立伊勢丹、大葉高島屋、廣三そごう、漢神百貨店の６社）は品揃えにおいては「現地百貨店の平均的品揃えによく似ている」（11ページ）とあるように現地適応化を行なっている。また，仕入方法についても，「百貨店は建物を提供して入居するテナントの選別・管理を行なうが，テナントがどのような商品をどのように販売するのかに関しては，一切感知しない」(１１ページ）というように販売リスクを負わない現地方式を採用している。しかし，一方ではPOSシステムの導入や独自の販売員教育，「文化催事・商品の包装・友の会組織・設備の充実・買い物コンサルティング・無料駐車場」（12ページ）などの各種サービス，立地においては標準化を行い，外商については日本流を捨て去るというように，日系百貨店はすべて標準化して台湾市場に参入したのではなく，現地適応化を同時に実行したことが明らかになっている。

　論点は次の通りである。この論文では，日系百貨店の成功は現地適応化と標準化を行い、日本式システムの移転に成功したこと，台湾経済の発展によるものと述べられているが，日系百貨店の成功はこのような要因のみで説明し得るものなのだろうか。

　結論は次の通りである。「日本の百貨店は日本流経営方式・ノウハウを台湾での子会社に様々に工夫を重ねながら移転してきた」（16ページ）が，このことを可能にした背景には適切な合弁相手企業の選択により，「好立地の不動産や大型店舗用ビルの低コストでの利用が可能になった」（16ページ）ということ，また，仕入れ方法について現地適応化した結果，日本では負担となっていたコスト要因の大幅な削減にも成功したこと，そして台湾消費者の生活水準の上昇により，生活の豊かさや，ニーズにあったサービスを求める気運が高まっていたことがあると述べている。今後の課題としては，他国において同様の戦略が適応できるかということ，コンビ二エンス・ストア及び量販店の急速なシェア増加や高級感を打ち出したショッピング・センターの出店に対してどう対処するかということを指摘している。

出典：陳　玉燕（2002），「日系百貨店の台湾進出―その成功要因と小売技術移転―」『流通科学研究所モノグラフ』No.003。