Seminar

【　平成29年度　専門演習Ⅰの概要　】

本演習ではアメリカを中心とした国際経済システムの展開に焦点を当てる。第二次世界大戦後、世界最大の経済大国となったアメリカは、国際政治・経済に大きな影響を与えてきた。このアメリカを中心とした国際政治経済秩序は「パックス・アメリカーナ」と称された。しかし現在、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の政治的・経済的台頭により、その地位は揺らぎを見せている。この国際政治経済システムの変動について分析し、今後の行方について考察することが本演習の課題となる。 　

これに加えて、本演習では他大学とのジョイントゼミに参加する予定である。その際には、チームを組んで参加すると共に、大会運営にも関与してもらう。テーマは相手校との協議によって決定されるため、現段階では未定であるが、基本的に国内外の経済問題を取り上げることになる。

【　参考：これまでのゼミの概要　】

アメリカ経済は、現在の国際経済において傑出した地位を占めています。ゆえに、その経済動向は世界中の国々の政治経済状況に多大な影響を与え続けています。例えば、2008年9月にアメリカで発生した金融危機は、世界中の多くの金融機関の経営悪化を引き起こし、今もなお国際経済全体に大きな影響を与え続けています。本専門演習では、そうした影響力を持つアメリカ経済の動向、政府による政策、国際経済との関連、といった点を中心に検討していくことを中心的な課題としています。

上記の課題に取り組むために専門演習では、①文献の輪読、②グループに分かれての研究報告、③他大学とのディベート大会への参加、を行っています。

関西大学のHP上で平成28年度のゼミの様子が紹介されていますのでそちらもご覧ください→ココ。

①文献の輪読

これまでに以下のような文献を検討しています。

• 大塚秀之『格差国家アメリカ―広がる貧困、つのる不平等』大月書店、2007年
• 眞銅竜日郎・桜内政大編著『米国経済の基礎知識』ジェトロ、2010年
• 久保文明・砂田一郎・松岡泰・森脇俊雅『アメリカ政治　新版』有斐閣、2010年
• 中尾武彦『アメリカの経済政策』中公新書、2008年
• 井上博・磯谷玲編『アメリカ経済の新展開』同文館、2008年
• 吉野孝・前嶋和弘編『オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか』東信堂、2010年
• 藤木剛康編『アメリカ政治経済論』ミネルヴァ書房、2012年
• 渋谷博史・河﨑信樹・田村太一編『世界経済とグローバル化』学文社、2013年

②グループによる研究報告

これまでに以下のようなテーマの研究報告を行ってきました。

• 「世界金融危機に対する経済政策の国際比較」
• 「アメリカのエネルギー政策」
• 「医療保険制度の国際比較」
• 「アメリカの公的医療保険問題について」
• 「グローバル・インバランスと人民元切り上げ問題」

③ディベート大会への参加

2010年7月3日に立教大学にて開催された6大学合同ジョイントゼミナール（立教大学、東北大学、横浜国立大学、名城大学、和歌山大学）に参加しました。当専門演習では「グローバル・インバランス問題の解決に人民元切り上げは有効か」というテーマで和歌山大学とセッションを行いました。

ディベート大会2010年

2010年12月4日に3大学合同ディベート大会（関西学院大学、京都大学）を関西大学にて開催しました。本ゼミナールは「道州制」をテーマとして、京都大学経済学部黒澤ゼミと対戦しました（否定側）。

2014年7月12日に6大学合同ディベート大会（阪南大学、名城大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学）を和歌山大学にて開催しました。本ゼミナールは「TPP」「カジノ解禁」「ウクライナ問題」をテーマとして、参加しました。

2015年7月4日に4大学ジョイントゼミナール大会（東北大学、立教大学、和歌山大学）を立教大学にて開催しました。本ゼミナールは「オバマ移民法改正の是非」「米中関係の政治・経済学的研究」「TPP参加による日本のメリット、デメリット」「日立対GE」をテーマとして、参加しました。

2016年7月2日に3大学ジョイントゼミナール大会（立教大学、和歌山大学）を関西大学にて開催しました。本ゼミナールは「沖縄米軍基地の存続」「内政干渉の是非」をテーマとして、参加しました。運営も当ゼミが主体となりました。2016年12月10日に4大学ジョイントゼミナール大会（立教大学、青山大学院大学、東北大学）を立教大学にて開催しました。本ゼミナールは「18歳成人の是非」をテーマとして参加しました。