大学院に入学して以降の主要なテーマは、第二次世界大戦期からマーシャルプラン期にいたるまでのアメリカのドイツ政策に関わる諸問題についてでした。当時のアメリカのドイツ政策がマーシャルプランの起源と密接に関わっていたことは、これまでの諸研究によって明らかにされていました。この分野における私の研究は、共和党や外交問題評議会など政府外の勢力が果たした役割に注目する点に特徴があります。その内容については、『アメリカのドイツ政策の史的展開』（関西大学出版部、2012年）としてとりまとめました。

近年はこうした研究に加えて、現代アメリカの対外援助政策の検討も行ってきました。特に、G・W・ブッシュ政権期における援助政策の展開に注目して研究を進めてきました。これらの研究は、様々な諸先生方との共同研究の中から生まれてきたものです。その内容は『アメリカの国際援助』（日本経済評論社、2012年）として刊行しました。

今後は、①1980年代における日米自動車摩擦の展開、②オバマ政権の援助政策の検討及びその日中の援助政策との比較、を中心としながらも、原子力産業史、オバマ政権の経済政策全般、日米保育政策の比較、といった共同研究を進めていければと思います。

【　単著・共著　】

• 「Ｊ・Ｆ・ダレス（John Foster Dulles）とアメリカのドイツ経済復興政策－超党派外交とマーシャルプランの起源に関する一考察」『史林』第83巻第4号、2000年7月、104～133ページ
• 「1949年ドイツ・マルク切り下げ問題をめぐる米仏関係」京都大学『経済論叢』第166巻第4号、2000年10月、43～58ページ
• 「Ｈ・フーバー（Herbert Hoover）のドイツ報告（1947年3月18日）とその歴史的位置」京都大学『経済論叢』第167巻第4号、2001年2月、35～51ページ
• 「マーシャルプランと戦後世界秩序の形成」京都大学『調査と研究』第22号、2001年10月（坂出健氏との共著）、1～9ページ
• 「ヨーロッパ決済同盟成立以前における西ドイツ貿易とマーシャルプラン」京都大学『調査と研究』第22号、2001年10月、46～59ページ
• 「マーシャルプラン再考～「コーポラティズム論」との関連を中心として～」京都大学『経済論叢』第169巻第5・6号、2002年5・6月、108～123ページ
• 「占領期におけるアメリカ企業のドイツ企業買収に対するアメリカ国務省の対応～スタンダード・オイル社によるロイヤル・ダッチ・シェル社との共同買収の事例を中心に～」京都大学『経済論叢』第173巻第2号、2004年2月、36～49ページ
• 「H・L・スティムソン（H・L・Stimson）とアメリカのドイツ占領政策構想～モーゲンソープランへの批判（1944年8月～10月）を中心として～」京都大学『調査と研究』第28号、2004年4月、73～87ページ
• 「占領下ドイツにおけるアメリカ石油企業の事業再構築活動に対するアメリカ政府の対応～ソコニー・バキューム社（Socony Vacuum Oil Company）の事例を中心に～」京都大学『経済論叢』第174巻第3号、2004年9月、53～67ページ
• 「H・モーゲンソー（Henry Morgenthau Jr.）とアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～」『アメリカ経済史研究』第3号、2004年9月、45～62ページ
• 「アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～」『アメリカ経済史研究』第5号、2006年9月、1～19ページ
• 「「東アジア共同体」と小泉外交～米中グレート･ゲームの狭間で」『和歌山大学研究年報』第10号、2006年（藤木剛康氏との共著）、29～65ページ
• 「マーシャルプランとハリマン委員会の設立」京都大学『経済論叢』第178巻5・6号、2006年11・12月、112～128ページ
• 「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～」『経済史研究』第11号、2008年3月、142～169ページ
• 「近年におけるアメリカの財団による対外援助の動向」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第60巻2号、2009年2月、221～247ページ
• 「J・P・ウォーバーグ（James P. Warburg）とドイツ復興問題―J・F・バーンズ（James F. Byrnes）国務長官によるシュツットガルト演説（1946年9月6日）に至るまでの活動を中心に―」関西大学『政策創造研究』第2号、2009年3月、23～37ページ
• 「G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革」漢陽大学校法学研究所『法学論叢』第26巻4号、2009年12月、483～492ページ
• 「1947年ポンド危機と米英統合占領地区―財政分担協定の検討を中心に―」西洋史研究会『西洋史研究』第39号、2010年、33～51ページ
• 「開発経済学における国際資本移動の評価をめぐる一考察」関西大学『経済論集』第61巻第2号、2011年9月（木越義則氏との共著）、1～29ページ
• 「占領下ドイツにおける連合石油供給組織（Allied Petroleum Supply Organization）設立構想と在独アメリカ軍政府の対応」京都大学『経済論叢』第185巻第3号、2012年4月、81～92ページ
• 「対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結」立教大学アメリカ研究所『立教アメリカン・スタディーズ』第35号、2013年3月、73～91ページ
• 「2012年アメリカ大統領選挙と共和党の援助政策構想」関西大学『経済論集』第63巻第2号、2013年9月、61～82ページ
• ''Restrained Empire'?: The Fiscal Cliff and the US Rebalancing Strategy,January 2011–May 2013', Kyoto Economic Review, Vol. 81, No,2 (with Takeshi Sakade), pp.66-81.
• 'The Historical Development of U.S. Trade Policy toward Japan and its Legacy: Implications for TPP Negotiations', The Journal of Policy Studies (Kansai University), No.7, March 2014, pp.19-46.
• 「西ドイツ原子力産業関連統計の考察と今後の研究課題」関西大学『経済論集』第64巻第2号、2014年9月（中屋宏隆氏との共著）、129～147ページ
• 「1980年大統領選挙におけるR・レーガン（Ronald Reagan）の自動車産業救済構想」『アメリカ経済史研究』第13号、2014年12月、21～33ページ
• 「R・レーガンの日本訪問（1978年4月）と対日政策構想」関西大学『政策創造研究』第9号、2015年3月、145～173ページ
• 「国際援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方」『国学院経済学』第63巻第2号、2015年3月、165～192ページ
• 「民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（上）―いかにして保育の質の確保は可能か？」関西大学『経済論集』第65巻第2号（渡辺直美氏との共著）、2015年9月、25～47ページ
• 「民間部門による保育所運営をめぐる日米比較（下）―いかにして保育の質の確保は可能か？」関西大学『経済論集』第65巻第3号（渡辺直美氏との共著）、2015年12月、107～130ページ
• 'Burden-sharing and Security in Alliances: The United Kingdom, West Germany and Japan during the Cold War', Kyoto Economic Review, Vol. 85, No,1-2 (with Hubert Zimmermann and Takeshi Sakade), pp.42-68.
• 「「ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA）の設立をめぐる諸問題『国学院経済学』第65巻第3・4合併号、2017年、175〜199ページ
• 「J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―」関西大学『政策創造研究』第11号、2017年3月、29〜51ページ
• 「J・カーター（Jimmy Carter）政権における対日自動車輸入規制問題―連邦議会公聴会（1980年3月18日）における証言を中心に―」関西大学『経済論集』第66巻第4号、2017年3月、1〜17ページ
• 'The U.S. Foreign Economic Policy and Expansion of the American Model', The Kokugakuin University Economic Review, No.67-1, September 2018, pp.145-160.

• 「モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～」『経済空間史研究会会報』第3号、2004年、2～6ページ
• 「G・W・ブッシュ政権による「変革外交」と援助政策の改革～中東パートナーシップ・イニシアティブ（Middle East Partnership Initiative）の事例分析を中心として～」『「進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開過程に関する研究」（科学研究費補助金基盤研究(C)(1)：課題番号16530178）』2007年4月
• 大阪経済大学日本経済史研究所編『経済史文献解題　2005（平成17）年版』思文閣出版、2007年（執筆分担者）
• 「坂井先生のご退官を祝して」『坂井ゼミナールに集い学んで―坂井昭夫先生退職記念文集』2007年3月、19～20ページ
• 「経済史文献解題データベースの概要とその意義」『国際的な経済史・経営史研究の文献課題のデータベース化による世界発信　平成15年度～平成19年度私立大学学術研究高度化推進事業　オープン・リサーチ・センター整備事業　研究成果報告書』大阪経済大学日本経済史研究所、2008年3月、18～41ページ
• 「経済史文献解題と国際版データベース・システム（続）」『経済史研究』第12号、2009年3月、273～281ページ
• 「アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）」『経済空間史研究会会報』第9号、2010年、19～29ページ
• 「ディベート大会への参加」関西大学教育後援会『葦』第146号、2010年夏号、32ページ
• 「米独関係から日米関係へ」『坂井昭夫先生の古希をお祝いして』2013年12月、3ページ
• 翻訳：H.ツィンマーマン「安全保障の輸入から輸出へ―日本、ドイツそしてアメリカの覇権：1950～2014年」京都大学『経済論叢』第188巻第3号、83～99ページ（坂出健氏との共訳）
• 「竹下先生のご退職に際して」関西大学『法學會誌』第62号、 2017年、31〜32ページ
• 「国際（経済）援助」アメリカ学会編『アメリカ文化辞典』丸善出版、2018年、102〜103ページ

• 「書評：渡辺尚編著『ヨーロッパの発見　地域史の中の国境と市場』（有斐閣、2000年）」福島大学『商学論叢』第70巻1号、2001年10 月（菅原歩氏、村山弘氏、高田茂臣氏、橋口勝利氏、森良次氏との共著）、85～102ページ
• 「書評：秋田茂・籠谷直人編『一九三〇年代のアジア国際秩序』（渓水社、2001年）」『アジア研究』48巻4号、2002年10月（橋口勝利、木越義則両氏との共著）、92～100ページ
• 「書評：鹿野忠生『アメリカによる現代世界経済秩序の形成―貿易政策と実業界の歴史学的総合研究』南窓社、2004年」『アメリカ史評論』第22号、2004年、26～30ページ
• 「書評：渡辺尚・ヘルベルト・ハックス・今久保幸生・ヲルフガンク・クレナー 編『孤立と統合―日独戦後史の分岐点』（京都大学学術出版会、2006年）」『経済空間史研究会会報』第7号、2008年（小島健氏との共著）、8～18ページ
• 「書評：坂出健『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」―軍事産業基盤と英米生産提携』（有斐閣、2010年）」関西大学『政策創造研究』第4号、2011年3月、69～74ページ
• 「書評：山縣宏之『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ』ミネルヴァ書房、2010年」立教大学経済学研究会『立教経済学研究』第65巻1号、2011年7月、147～151ページ
• 「書評：奥和義著『日本貿易の発展と構造』関西大学出版部、2012年」関西大学『経済論集』第62巻2号、2012年9月、87～92ページ
• 「書評：小堀聡著『日本のエネルギー革命　資源小国の近現代』名古屋大学出版会、2010年」名古屋大学大学院経済学研究科『経済科学』第61巻1号、2013年6月、95～98ページ
• 「書評：藤木剛康著『ポスト冷戦期アメリカの通商政策―自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立―』（ミネルヴァ書房、2017年）」和歌山大学経済学会『経済理論』第390号、2017年12月、99〜106ページ
• 「書評：谷口明丈・須藤功編『現代アメリカ経済史ー「問題大国」の出現』（有斐閣、2017年）」『社会経済史学』第84巻2号、第390号、2018年8月、122〜124ページ

• 「マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策」社会経済史学会第68回全国大会、自由論題報告、京都大学、1999年5月29日
• 「マーシャルプラン期におけるアメリカの対ドイツ投資禁止政策の変容～アメリカ石油産業の対ドイツ投資の事例を中心に～」社会経済史学会近畿部会11月例会、神戸学院大学、2000年11月18日
• 「アメリカ企業の在ドイツ子会社に対する投資禁止政策と「冷戦」」社会経済史学会第70回全国大会、自由論題報告、上智大学、2001年5月19日
• 「アメリカのドイツ政策をめぐる外交問題評議会の活動～ドイツ問題研究会（1946～1947年）の分析を中心として～」社会経済史学会第72回全国大会、自由論題報告、東京経済大学、2003年6月1日
• 「モーゲンソープランとアメリカのドイツ占領政策構想～ルール地域をめぐる問題を中心に～」経済空間史研究会、松島簡易保険保養センター、2004年3月27日
• 「アメリカのドイツ政策をめぐる諸問題～モーゲンソープランからマーシャルプランへ～」国際経済研究会（福島大学）、2004年3月29日
• 「アメリカ経済史研究の回顧（2003－2004年）」アメリカ経済史学会（静岡例会）、静岡大学、2005年5月21日
• 「アメリカのドイツ政策と米英財政関係～対ドイツ援助分担協定とポンド危機をめぐって～」第46回経済史研究会報告、大阪経済大学、2006年10月7日
• 「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成～占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に～」アメリカ経済史学会（静岡例会）、静岡大学、2007年5月12日
• 「G・W・ブッシュ政権と対外援助システムの改革」第11回　関西大学・漢陽大学校共同Symposium 、漢陽大学、2009年 8月 28日
• 「アメリカのドイツ政策と米英占領費分担協定（1945～1947年）」経済空間史研究会、茂庭荘、2010年3月29日
• 「アメリカのドイツ占領政策と米英占領費分担協定～イギリスのドル不足問題を背景として～」政治経済学・経済史学会東海部会、名古屋大学、2010年7月24日
• 「書評：小堀聡『日本のエネルギー革命―資源小国の近現代―』名古屋大学出版会、2011年」社会経済史学会近畿部会・経営史学会関西部会合同例会、関西学院大学、2012年1月7日
• 「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区」中部ドイツ史研究会第114回例会、愛知学院大学、2012年3月31日
• 「対テロ戦争の残したもの―援助政策の体系化とその帰結」立教大学アメリカ研究所公開シンポジウム「オバマ政権の対外政策をどうみるか」、立教大学、2012年7月14日
• "Negotiations between the United States and the United Kingdom over Occupation Zone Costs in Germany", Workshop on "Burden-Sharing for Troop Costs and Key Currency Privilege", Kyoto University, March 16, 2014.
• 「開発援助をめぐる米中比較―その対立点と今後の行方」アメリカ経済史学会　第57回全国大会統一論題「アメリカ対外経済政策の変容―米・中国・東アジア関係を展望する」、名城大学、2014年10月4日
• Watanabe, N. & Kawasaki, N. (2015, September). Enhancing Preschool Education and Supporting Lower Income Families: The Efforts of Two Japanese Municipalities. Poster presentation at the 17th European Conference on Developmental Psychology, Braga, Portugal.
• 「J・カーター（Jimmy Carter）政権による対日自動車政策の展開（1979〜1980年）」社会経済史学会第85回全国大会、自由論題報告、北海道大学、2016年6月11日
• Watanabe, N. & Kawasaki, N. (2016, July). Improving the Stability of Childcare Teachers and the Childcare Quality in Japan: Division of Duties at Childcare Centers and Strengthening Teachers' Expertise. Presentation at the 31st International Congress of Psychology, Yokohama, Japan.
• Watanabe, N. & Kawasaki, N. (2016, August). Improving Childcare Quality in Japan: Learning from Strategies Used in U.S.. Poster presentation at The 23rd Congress of the International Association for Cross-Cultural Psychology, Nagoya, Japan.
• 「J・カーター（Jimmy Carter）政権初期における原子力発電所新設をめぐる諸問題——シーブルック原子力発電所の建設をめぐって―」アメリカ経済史学会（浜松例会）、2017年5月20日
• 「J・カーター（Jimmy Carter）政権と日本による対米自動車輸出自主規制」社会経済史学会第86回全国大会、自由論題報告、慶應義塾大学、2017年5月27日
• Watanabe, N., Kawasaki, N., & Kobayashi, T. (2017). Mothers’ beliefs about childcare quality in Japan: The importance of teacher-child relationships and teacher-parent communication.?In N. Watanabe (Chair), Promoting child development and learning from infancy to adolescence: Mothers’ and teachers’ belief, attitude, knowledge, behavior, and practice. Paper symposium presentation at?the?International School Psychology Association 39th Annual Conference, Manchester, UK.
• Watanabe, N., Kawasaki, N., & Kobayashi, T. (2017). What is important in my child’s childcare? Mothers’ beliefs about childcare quality in Japan. In N. Watanabe (Chair), Mothers' beliefs and values regarding early childhood socialization. Paper symposium presentation at?the?European Early Childhood Education Research Association 27th Conference, Bologna, Italy.
• 河﨑信樹・渡邊直美・小林哲生「待機児童問題と地方自治体の役割」日本地方自治研究学会関西部会、2017年12月9日