審議会資料等


 このコーナーでは、官公庁・研究所のホームページに掲載されている審議会答申等へのリンクを取り扱います。これらの情報はあくまで、官公庁・研究所のホームページに存在するものですから、著作権はそれぞれのホームページの管理者に属しますので、お間違えのないように。

財政赤字

財政の現状と今後のあり方 http://www.mof.go.jp/index.htm
財務省
国債および借入金残高 同上
平成11年度予算 同上

税制改革

法人課税小委員会報告(平成8年11月) http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
財務省
金融課税小委員会中間報告(平成9年12月3日) 同上
税制調査会基本問題小委員会ワーキンググループ・中間とりまとめ(概要(平成10年10月27日)) 同上
平成11年度税制改正に関する基礎資料(平成11年4月現在) http://www.mof.go.jp/genan11/kaisei.htm
財務省
平成11年度税制改正の要綱(H11.1.12)(HTML) 同上
平成11年度税制改正に関する答申(政府税制調査会)(1998.12.16) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
財務省
平成12年度税制改正に関する答申 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
財務省
平成13年度税制改正に関するパンフレット http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm
財務省
平成13年度税制改正の要綱 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm
財務省
税制改正大綱(平成12年12月13日 自由民主党決定) 自民党ホームページ
「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」要約(平成12年7月14日)[HTML形式]  http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
財務省
「わが国税制の現状と課題−21世紀に向けた国民の参加と選択−」答申(平成12年7月14日)[PDF形式] 同上
与党3党 緊急経済対策に係る税制上の措置 自民党ホームページ

事業税の外形標準化

地方法人課税小委員会報告(平成11年7月) http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
財務省
法人事業税の改革案について 平成12年11月、旧自治省ホームページ
事業税の外形標準課税 平成8年10月、税制調査会法人課税小委員会の審議中間時点における「論点・意見」のあらまし

社会保障制度の改革

年金財政のホームページ 旧厚生省ホームページ
社会保障制度のあらまし 平成10年11月総理府社会保障制度審議会事務局

401K

確定拠出年金法(案)について 旧厚生省ホームページ
財形年金貯蓄制度の再編による自助努力型年金制度の検討 《勤労者拠出型年金制度研究会報告書の概要》旧労働省発表平成9年9月
日本総研 企業年金 Home Page
Nomura 401(k) HomePage
ペンデル経営研究所
401(k)情報 INDEX
ハートの経済情報(1998年10月) 日本版401(k)プランの導入と課題
特集年金・401K 日本経済新聞特集

行政改革等

PFIホームページ http://www8.cao.go.jp/pfi/
「日本経済再生への戦略」−経済戦略会議答申(平成11年2月26日) http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/index.html
首相官邸
都道府県及び政令指定都市行政改革の具体的な取組例 http://www.soumu.go.jp/index.htm
総務省
国の貸借対照表(試案)(2000.10)[PDF] http://www.mof.go.jp/index.htm
財務省
公共事業リセットプラン PHP総合研究所のホームページ内にあります。

地方分権

地方分権
地方分権推進委員会 地方分権推進委員会の答申がまとめて閲覧できます。
地方分権一括法の概要 神奈川県企画部企画総務作成のホームページです。 
「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」の概要 旧自治省ホームページ
国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ
平成8年12月20日地方分権推進委員会
同上
地方分権推進委員会 中間報告−分権型社会の創造−
平成8年3月29日地方分権推進委員会
同上

日本経済
経済見通し、経済対策 http://www.cao.go.jp/
内閣府



財政学のトピックス


 私が執筆した財政学関連の論文のなかで、学部学生にも読んで欲しいものを集めてみました。業績一覧に掲載している論文と同じものですが、分野別に分類しています。論文を引用する場合には、ホームページアドレスではなく、もとの論文名、雑誌名を明記してください。なお、一部のファイルはPDF形式で提供します。PDF形式のファイルは、ココからソフトをダウンロードしてインストールすれば読めます。詳細は、上村師範の経済学のためのインターネット基礎講座を参考にしてください。

税制改革関連の論文

アメリカの税制改革に学ぶ 『納税月報』467号,1986年,亡父(橋本徹関西学院大学名誉教授)との唯一の共著論文です
「国民福祉税の是非と福祉目的税化」 『税経通信』49巻7号,1994年、PDF形式です。
政府税調答申の評価 『税経通信』,第49巻10号,1994年
「個人所得課税の改革と具体的シミュレーション」 『税経通信』49巻15号,1994年
「景気回復策と高齢化対応を切り離すべき」 『税務弘報』Vol.42,No.13,1994年
税制改革のシミュレーション@〜E 日本経済新聞,やさしい経済学,1996年12月
ファーストドラフトです。新聞掲載時は多少文章を変更しています。
「経済のグローバル化と所得税 『経済のグローバル化と税制』日本租税研究協会,1996年
PDF形式です。
引当金・準備金の見直しと法人税改革の課題 『税経通信』第52巻15号,1997年
今後の税制改革について−法人課税を中心に 『財経詳報』第2149号,1998年
税制改革を考える@〜E 日本経済新聞,やさしい経済学、1999年1月
ファーストドラフトです。新聞掲載時は多少文章を変更しています。
最近の減税論議について考える 『旬刊速報税理』2月21日号,1999年
直接税中心主義のゆくえ 『税研』Vol.15,No.3,1999年
消費税と消費行動 『税研』Vol.16,No.2.,2000年
イギリスの税制の現状について 『租税研究』第618号,2001年
イギリスの財政改革 」『国際税制研究』No.10,2001年

地方分権に関する論文

補助金等の問題点と一般財源化 『都市問題』第84巻12号,1993年,
地方分権とその財源 『季刊TOMMORROW』9巻4号,1995年
地方交付税の諸問題 『都市問題』第89巻1号,1998年,
地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について 『国際税制研究』No.4, 2000年.(前川聡子大阪経済大学専任講師と共同執筆)

年金改革に関する論文

年金改革のシミュレーション分析 『国際税制研究』No.4,2000年.


財政学資料集


 このコーナーでは、官公庁のホームページに点在する、財政学関連の各種図表へのリンクと私が作成した図表を掲載していきます。学生の卒業論文で引用する場合ならば、指導教官によるとは思いますが、私は、出所:財務省資料より引用という表記で十分だと思います。学術論文等で引用する場合は、ホームページからの引用は、ルールが決められていないので、できるだけ避けてください。これらの図表のほとんどは『図説日本の財政』、『財政金融統計月報』など公刊されている統計資料に掲載されているので、そちらの掲載ページを明記された方が無難です。


官公庁作成の図表

税制関係

所得税など(個人所得課税)に関する資料を見る http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei02.htm財務省
法人税など(法人課税)に関する資料を見る 同上
消費税など(消費課税)に関する資料を見る 同上
相続税、贈与税など(資産課税等)に関する資料を見る 同上
納税者番号制度に関する資料を見る 同上
電子商取引と税制に関する資料を見る 同上
国際比較に関する資料を見る 同上
個人所得課税の国際比較(平成13年) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syotoku.htm財務省
所得税の課税最低限の国際比較 同上
法人所得税の実効税率の国際比較 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou.htm財務省
法人所得課税の税率(基本税率)の国際比較 同上
法人税率の推移 同上
諸外国の付加価値税率(標準税率) http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syou/syou.htm財務省
諸外国における付加価値税の標準税率の推移 同上
収入階級別税負担(平成9年分) 同上
諸外国における食料品の適用税率 同上
売上階級別事業者数等(試算)〔平成10年度〕 同上
簡易課税制度の適用状況(平成10年度) 同上
主要国の付加価値税における中小事業者に対する特例措置の概要 同上
相続税の主な改正 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sisan/sisan.htm財務省
主要諸外国の相続税の負担率 同上
小規模宅地等の相続税の課税の特例の概要 同上
地方税体系図 総務省
道府県税及び市町村税の税収の構成比(平成10年度決算額) 同上

財政赤字

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/gen/gen.htm財務省
公債残高の累増(平成12年度予算案) 同上
利払費及び利払費率の推移:平成12年度予算案 同上
国及び地方の財政収支 同上
国及び地方の債務残高 同上

地方財政

平成11年度地方財政計画 旧自治省ホームページ
平成13年度地方財政計画関係資料(PDF形式) 総務省ホームページ
   

所得税制の変遷

 税率表 給与所得控除 人的控除
1953年
課税所得 限界税率
2万円以下
2万円を超える金額
7 〃       
12 〃       
20 〃      
30 〃       
50 〃       
100 〃      
200 〃      
300 〃      
500 〃      
15%
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
15%(最高4万5千円) 基礎控除 6万円
扶養控除 最初の1人について3万5千円、次の2人についてそれぞれ2万円、4人以上は1人につき1万5千円
1954年 同上 同上 基礎控除 6.75万円
扶養控除 最初の1人について3.88万円、次の2人についてそれぞれ2.38万円、4人以上は1人について1.5万円
1955年
課税所得 限界税率
 2.5万円以下
2.5万円を超える金額
7.5 〃      
13.5 〃      
25  〃      
40 〃       
65 〃       
110 〃      
200 〃      
300 〃      
500 〃      
 15%
 20
 25
 30
 35
 40
 45
 50
 55
 60
 65
 
15%(最高5.25万円) 基礎控除 7.5 万円
扶養控除 最初の1人について4万円、次の2人についてそれぞれ2.5万円、4人以上は1人について1.5万円
1956年
課税所得  限界税率
3万円以下  
3万円を超える金額
8 〃        25
15 〃        30
30 〃        35
50 〃        40
80 〃        45
120 〃       50
200 〃       55
300 〃       60
500 〃       65
15%
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
   
17.5%(最高7万円) 同上
1957年
課税所得 限界税率
5万円以下
5万円を超える金額
20 〃       
50 〃       
100 〃      
150 〃      
250 〃      
400 〃      
600 〃      
1000 〃     
2000 〃     
3000 〃     
5000 〃    
10%
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
給与収入
40万円まで 20%
80万円まで 7.5
(最高11万円)

基礎控除8.75 万円
扶養控除 最初の1人について4.75万円、次の2人についてそれぞれ2.5万円、4 人 以上は1人について1.5万円
1958年 同上 給与収入
40万円まで 20%
80万円まで 10
(最高12万円)
基礎控除 9万円
扶養控除 最初の1人について5万円、次の2人についてそれぞれ2.5万円、 4人以上は1人について1.5万円
1959〜1960年
課税所得 限界税率
10万円以下
10万円を超える金額
20 〃       
50 〃       
100 〃      
150 〃      
250 〃      
400 〃      
600 〃      
1000 〃     
2000 〃      
3000 〃     
5000 〃     
10%
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
同上 基礎控除 9万円
扶養控除 最初の1人について7万円、次の2人についてそれぞれ3万円、4人以上は1人について3万円
1961年
課税所得 限界税率
15万円以下   
15万円を超える金額
40 〃      
70 〃      
100 〃     
150 〃     
250 〃     
400 〃     
600 〃     
1000 〃    
2000 〃    
3000 〃    
5000 〃    
10%
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
    
給与の収入金額から1万円の定額控除を行い、その残高について
40万円まで20%
70 〃   10
(最高12万円)
基礎控除9万円
配偶者控除9万円
扶養控除
15歳以上 5万円
15歳未満 3万円
控除対象配偶者のない場合1人目7万円
1962年
課税所得  限界税率
 10万円以下  
 10万円を超える金額
 20 〃       
 50 〃      
 80 〃      
 120 〃      
 180 〃      
 250 〃      
 400 〃      
 600 〃      
 1000 〃      
 2000 〃       
 3000 〃       
 4500 〃       
 6000 〃       
8%
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
   
同上 基礎控除10万円
配偶者控除10万円
扶養控除 同上
1963年 同上 同上 基礎控除11万円
配偶者控除10.5万円
扶養控除
15歳以上 5万円
15歳未満 3.5万円
控除対象配偶者のない場合1人目7万円
1964年 同上 給与の収入金額から2万円の定額控除を行い、その残高について
40万円まで20%
80 〃   10
(最高14万円)
基礎控除12万円
配偶者控除11万円
扶養控除、15歳以上5万円、15-13歳5万円、13歳未満4万円
控除対象配偶
者なしは1人目7万円
1965年 同上 給与の収入金額から3万円の定額控除を行い、その残高について
50万円まで 20%
70 〃    10
(最高15万円)
基礎控除13万円
配偶者控除12万円
扶養控除
13歳以上 6万円
13歳未満 5万円
控除対象配偶者のない場合1人目  8万円
1966年
課税所得 限界税率
10万円以下   
10万円を超える金額
30 〃
60 〃
100 〃
150 〃
220 〃
300 〃
400 〃
600 〃
1000 〃
2000 〃
3000 〃
4500 〃
6000 〃
8.5%
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
   
給与の収入金額から4万円の定額控除を行い、その残高について
60万円まで 20%
80 〃    10
(最高18万円)
基礎控除14万円
配偶者控除13万円
扶養控除
13歳以上 6万円
13歳未満 6万円
控除対象配偶者のない場合1人目  8万円


1967年
課税所得  限界税率
10万円以下
10万円を超える金額
 30 〃       
 60 〃        
 100 〃      
 150 〃       
 220 〃       
 300 〃       
 400 〃       
 600 〃       
 1000 〃      
 2000 〃      
 3000 〃      
 4500 〃      
 6000 〃      
9%
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
   
給与の収入金額から7万円の定額控除を行い、その残高について
60万円まで 20%
80 〃    10
(最高22万円)
基礎控除15万円
配偶者控除15万円
扶養控除 7万円
控除対象配偶者の
ない場合1人目
8万円

1968年
課税所得 限界税率
10万円以下    
10万円を超える金額
30 〃     
60 〃       
100 〃       
150 〃       
220 〃       
300 〃       
400 〃       
600 〃       
1000 〃      
2000 〃      
3000 〃      
4500 〃      
6000 〃      
9.5%
10        15        20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
給与の収入金額から10万円の定額控除を行い、その残高について
80万円まで  20%
100 〃    10
(最高28万円)
基礎控除 16万円
配偶者控除 16万円
扶養控除 8万円
配偶者がいない場合
1人目10万円

1969年
課税所得 限界税率
30万円以下
30万円を超える金額
60 〃
100 〃
150 〃
200 〃
250 〃
300 〃
400 〃
500 〃
700 〃
1000  〃
2000 〃
3000 〃
4500 〃
6500 〃
10%
14
18
22
26
30
34
38
42
46
50
55
60
65
70
75
給与の収入金額から10万円の定額控除を行い、その残高について
80万円まで20%
100 〃 15
200 〃 5
300 〃 2.5
(最高36.5万円)
基礎控除 17万円
配偶者控除 17万円
扶養控除 10万円
配偶者がいない場合
1人目11万円
基礎控除 18万円
配偶者控除 18万円
扶養控除 12万円
配偶者がいない場合
1人目13万円
1970年
課税所得 限界税率
30万円以下
30万円を超える金額
60 〃
90 〃
120 〃
150 〃
200 〃
250 〃
300 〃
350 〃
400 〃
500 〃
600 〃
800 〃
1000 〃
2000 〃
4000 〃
6000 〃
8000 〃
10%
12
14
16
18
21
24
27
30
34
38
42
46
50
55
60
65
70
75
給与の収入金額から10万円の定額控除を行い、その残高について
100万円まで 20%
200 〃 10
400 〃 5
(最高50万円)
基礎控除  18万円
配偶者控除 18万円
扶養控除 12万円
配偶者がいない場合
1人目13 万円
1971年
1972年
課税所得 限界税率
40万円以下
40万円を超える金額
80 〃
120 〃
160 〃
200 〃
260 〃
320 〃
380 〃
440 〃
500 〃
600 〃
700 〃
900 〃
1200  〃
2000 〃
4000 〃
6000 〃
8000 〃
10%
12
14
16
18
21
24
27
30
34
38
42
46
50
55
60
65
70
75
給与の収入金額から13万円の定額控除を行い、その残高について
100万円まで 20%
200 〃 10
400 〃 5
(最高53万円)
基礎控除 20万円
配偶者控除 20万円
扶養控除 14万円
配偶者がいない場合
1人目15万円

1973年 同上 給与の収入金額から16万円の定額控除を行い、その残高について
150万円まで 20%
300 〃 10
600 〃 5
(最高76万円)
基礎控除 21万円
配偶者控除 21万円
扶養控除 16万円
配偶者がいない場合
1人目18万円

1974年
課税所得 限界税率
60万円以下   
60万円を超える金額
120 〃
180 〃
240 〃
300 〃
400 〃
500 〃
600 〃
700 〃
800 〃
1000 〃
1200 〃
1500 〃
2000 〃
3000 〃
4000 〃
6000 〃
8000 〃
10%
12
14
16
18
21
24
27
30
34
38
42
46
50
55
60
65
70
75
給与収入 控除率
150万円まで
300 〃
600 〃  
600万円超 
最低控除額50万円
40%
30
20
10

基礎控除  24万円
配偶者控除 24万円
扶養控除 24万円
1975〜
76年
同上 同上 基礎控除  26 万円
配偶者控除 26 万円
扶養控除  26 万円
1977〜
79年
同上 同上 基礎控除  29万円
配偶者控除 29万円
扶養控除 29 万円
1980〜
82年
同上
給与収入 控除率
150万円まで
300 〃
600 〃  
1000
1000万円超
最低控除額50万円
40%
30
20
10
5

同上
1983年 同上 同上 基礎控除  30万円
配偶者控除 30万円
扶養控除 30万円
1984〜
86年
課税所得 限界税率
50万円以下 
50万円を超える金額
120 〃
200 〃
300 〃
400 〃
600 〃
800 〃
1000 〃
1200 〃
1500 〃
2000 〃
3000 〃
5000 〃
8000 〃
 10.5%
 12
 14
 17
 21
 25
 30
 35
 40
 45
 50
 55
 60
 65
 70
給与収入 控除率
165万円まで
330 〃
600 〃  
1000 〃
1000万円超
最低控除額
57万円
40%
30
20
10
 5
基礎控除  33万円
配偶者控除 33万円
扶養控除 33 万円


1987年
課税所得 限界税率
150万円以下  
150万円を超える金額
200 〃
300 〃
500 〃
600 〃
800 〃
1000 〃
1200 〃
1500 〃
3000 〃
5000 〃
10.5%
12
16
20
25
30
35
40
45
50
55
60
同上
基礎控除    33万円
配偶者控除   38万円
配偶者特別控除 11.25万円
扶養控除 33万円

1988年
課税所得 限界税率
300万円以下   
300万円を超える金額
600 〃
1000 〃
2000 〃
5000 〃
10%
20
30
40
50
60
同上 基礎控除    33万円
配偶者控除  33万円
配偶者特別控除16.5万円
扶養控除    33万円
1989〜
94年
課税所得 限界税率
300万円以下  
300万円を超える金額
600 〃  
1000 〃  
2000 〃  
10%
20
30
40
50

給与収入 控除率
165万円まで
330 〃
600 〃  
1000 〃  
1000万円超   
最低控除額65万円
40%
30
20
10
 5
 
基礎控除   35万円
配偶者控除  35万円
配偶者特別控除 35万円
扶養控除 35万円
1995〜
98年
課税所得 限界税率
330万円以下    
900 〃      
1800 〃     
3000 〃    
3000万円超  
10%
20
30
40
50
給与収入 控除率
180万円まで
360 〃
660  〃  
1000 〃
1000 〃
40%
30
20
10
5
基礎控除   38万円
配偶者控除  38万円
配偶者特別控除 38万円
扶養控除 38万円


続きはそのうちに・・・



イギリスの税制改革




イギリスの税制改正の経緯:所得税

1979年 サッチャー政権誕生 所得税基本税率33%、勤労所得の最高税率83%、資本所得は15%の付加税を入れて98%
1984年 生命保険料控除廃止
1988年 所得税は基本税率25%と40%の2段階
1990年 メージャ政権誕生
1993年改正 20%の軽減税率適用を2,000ポンドから2,500ポンドに引き上げ。(1994-1995年度には3,000ポンド引き上げ)
1995年改正 所得税の基本税率を24%に引き下げ、利子所得に対する源泉徴収率を25%から20%に引き下げ。(ただし、40%の税率が適用される高所得者は申告時にさらに20%を納付。)税率区分および人的控除に対する3.9%のインデクセーション(物価調整減税)の実施。(1996年実施)
1996年改正 基本税率を24%から23%に引き下げ。2.1%のインデクセーションの実施。(1997年実施)
1997年改正 ブレア政権誕生 年間5,000ポンドまでの貯蓄に関する利子所得は非課税。
3.6%のインデクセーションの実施(1998年実施)
1999年改正 税率10%の軽減税率の導入(1999年度から)
基本税率を23%から22%に引き下げ(2000年度から)
夫婦者税額控除を2000年度以降原則廃止。
全世帯一律416ポンドの児童扶養税額控除(Children's Tax Credit)導入、2000年度実施。
世帯税額控除(Working Families Tax Credit)を1999年10月に導入。
2000年改正 キャピタルゲイン税を20%,40%から、10%、20%、40%の3段階に。
インデクセーションの実施。
人的控除(所得控除)は4,335ポンドから4,385ポンドへ。
(なお64歳から74歳の老年者控除は、5270ポンドから5790ポンドへ引き上げ、75歳からの老年者控除は5980ポンドから6050ポンドへ引き上げ)
65歳から74歳の老年夫婦者税額控除は、£5,125×10%から£5185×10%へ引き上げ、75歳からの老年夫婦者税額控除は£5,195×10%から£5,255×10%へ引き上げ。夫婦者税額控除適用所得上限は、16,800ポンドから17,000ポンドへ引き上げ。
個人非課税貯蓄の限度額を5,000ポンドから7,000ポンドへ引き上げ。

イギリスの税制改正の経緯:付加価値税

1982年改正 @ゼロ税率適用、食料、子供用衣類、燃料、電力A7.5%の標準税率B12.5%の割り増し税率適用の贅沢品
の区分を@とAに整理。標準税率は15%に。
1991年 標準税率を15%から17.5%に引き上げ
1993年改正 ゼロ税率の適用対象だっあ家庭用燃料および電力に、8%で課税。引き上げの理由は、環境への配慮と財源確保。(1994年4月実施)
家庭用燃料および電力の税率を17.5%に。(1995年4月実施)
1997年改正 省エネ断熱材に5%び軽減税率を適用



イギリスの税制改正の経緯:資産課税

1694年 遺言税(probate duty)
1894年 遺産税(estates duty)
1975年 遺産税から生前贈与を含む資本移転税(capital transfer tax)へ移行、生涯移転の累積額を課税対象
1982年 累積期間を10年に
1986年 相続税(inheritance tax:IHT)へ改正
1987年 30〜60%の4段階の累進税率表
1988年 11万ポンド以上に対して40%の一律税率
1992年3月から95年4月 課税最低限は150,000ポンド。インデクセーションの停止。
1995年5月から1997年3月 154,000ポンドに引き上げ。
1996年改正 相続税の課税最低限を200,000ポンドから215,000ポンドに引き上げ。(1997年実施)
1997年改正 インデクセーションにより、基礎控除を215,000ポンドから223,000ポンドに引き上げ。(1998年実施)
2000年改正 課税最低限を231,000ポンドから234,000ポンドに引き上げ。



イギリスの財政関係資料へのリンク


UK Official Documents 各種のイギリス政府の資料はここで探しましょう。
HM Treasury イギリスの大蔵省です。

Budget 2001 Index

2001年予算に関するページです。
BUDGET INFORMATION 1998年予算についてのさまざまなドキュメントがあります。

BUDGET 2001 Investing for the Long Term: Building Opportunity and Prosperity for All HM Treasury March 2001

2001年予算の概要がわかります。
財政の現状 上記のページの一部です。財政赤字の現状がわかります。
FORECASTS FOR THE UK ECONOMY 経済予測についてのPDFファイルがあります。
The Institute for Fiscal Studies - Briefing Notes IFSが刊行しているBriefing NotesがPDF形式で入手できます。イギリスの税制、社会保障制度などについてのサーベイ論文が中心です。
HM TREASURY Spending Review 2000 2001-04年の公共支出計画を知りたいならココをみましょう。
2000 Spending Review:New Public Spending Plans 2001-2004 July 2000 HTML形式で公共支出計画の概要がわかります。
Command Papers White Papers, Green Papersを含むCommand Papersの要旨がわかります。
Public Expenditure Statistical Analyses 2001-02 公共支出に関する資料です。


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Last Updated 2001/10/22 21:42:24