長谷川ゼミ卒業論文

卒業論文

第1期生（2000年3月卒業：12名）
- 大塚康史「九州経済の国際化―九州企業のアジア進出―」
- 大仲雅之「日系企業の環境マネジメント―ISO14000シリーズ―」
- 大畑俊介「現代ベトナムの労働問題」
- 小野佐和子「タイの児童労働―都市部での労働を中心に―」
- 近藤司都「JT―M&Aによる多角化と海外進出」
- 昆布和哉「90年代における自動車業界の再編―日産とルノーの提携―」
- 篠原成行「日本における外資系企業―石油産業を対象に―」
- 白崎純司「ヘッジファンドとタイ危機」
- 野本平祐「東南アジアの農業―フィリピンのバナナ産業を事例として―」
- 濱田祐造「経済のグローバル化と華僑ネットワーク」
- 道信陽一「自動車産業における国際的再編成―米ビッグスリー」
- 山崎智佳子「アジア通貨危機と日系企業」
第2期生（2001年3月卒業：14名）
- 内山朋哉「モノづくりにおけるリサイクル」
- 馬原啓「日系企業の東南アジア進出」
- 大串佳奈「アジアにおける労働問題」
- 岡田佳大「ベトナムに進出する日本企業」
- 河本一生「発展途上国製造業の日本進出」
- 高田治樹「ペットボトルのリサイクル事業」
- 武慎之「ISO14000シリーズ」
- 田中裕子「日本の製造業の空洞化」
- 寺村雅洋「自動車産業における環境対応」
- 松井佳子「コスタリカとエコ・ツーリズム」
  - 【要約】コスタリカは中米に位置し、「非武装中立国」「中米のスイス」｢自然保護の国」「教育に国家予算の3分の1も充当」「識字率97％」「平均寿命75歳以上」などとして知られてきた。そのコスタリカにおいて、観光にエコツーリズムの概念が取り入れられ、国家最大の産業といわれるまでに成長した。 1980年代後半から、観光における自然観光への関心が高まり、1990年代に入るとこの傾向は、エコツーリズムに対する関心として定着した。地域の自然・歴史・文化資源の保護をし、地域固有の資源を生かした観光の成立と地域経済の活性化を目的の定義としたエコツーリズムに、コスタリカの人々は主に観光客としてではなく観光を提供する側として、参加している。ではなぜコスタリカがエコツアーの目的地になっているのであろうか。それは、コスタリカは世界全体の陸地面積の0.37％にすぎないが、世界の動植物種のじつに5％が存在するからである。しかし、コスタリカ最大の輸出相手国である米国への牛肉輸出を目的に、森林地帯が放牧地の拡大へとつながった。　そこで、対外債務の削減と環境保全への資金の獲得、エコツーリズムの促進などを目的に「債務と環境の交換」が行われた。そもそもコスタリカでエコツーリズムが始められるにあたった歴史的背景には第１に1949年コスタリカは軍隊の廃止を決め、1983年に非武装中立を宣言したこと。第２には、コスタリカは鉱物資源にも恵まれてはいなかったため、大規模に黒人奴隷を導入して開拓を行うことができず奴隷制が導入されなかったことがあげられる。そのコスタリカに理想郷を求めやってきたクエーカー教徒が始めたといわれている。クエーカー教徒をはじめとしたモンテベルデの住人と協力し、森林一帯を買い取り、自然保護区を設置した。そのモンテベルデでは大量のビジターが環境に悪影響を与えることを懸念して、団体入場者の料金が個人の入場料金より高くするなどして対応している。このようにしてエコツーリズムはコスタリカで試行錯誤されながら成長している。
- 松田正昭「関西企業の海外進出」
- 御法川卓爾「生産のグローバル化と深土川テクノセンター」
- 森木利成「深土川テクノセンターにおける労働問題」
- 渡部裕子「生産の現地化とグローバル化」
第3期生（2002年3月卒業：2名）
- 竹本公和「日系企業のアジア進出における環境問題」
- 仲口広恵「産業の空洞化とテクノセンター」
第4期生（2003年3月卒業：6名）
- 室井信吾「メキシコ・チアパスにおける先住民と教育」
- 中堂広康「フェア・トレード」
- 谷口陽一「関西大学における学生参画型授業の実践」
- 谷澤絵美「出稼ぎ日系ブラジル人」
- 村岡慎太郎「日本・中国における在庫管理」
- 森彩「中国における委託加工貿易とテクノセンター」
第5期生（2004年3月卒業：3名）
- 大八木貴子「深センテクノセンターにおける日本的生産システム」
- 小椋充子「現代日本における働く女性の労働環境」
- 五條良典「日本型技術移転とシンセンテクノセンター」
第6期生（2005年3月卒業：10名）
- 岩田真季「中国進出における『関係』『交流』と現地化」
- 岡村朋美「フェアトレードとバナナ」
- 浦川輝美「出会いが街をつくる」
- 木島麻衣子「インドにおける児童労働」
- 坂本賢信「消防活動における公務災害」
- 佐藤悦子「頑張る日本人」
- 武田茶絵子「ラベル図解と学び」
  - 【要約】授業終了後、その時々に感じる感想や発見を素直にラベルに書き留める。このラベルを感想ラベルという。感想や発見を書き留めることにより、いろんな役目を果たす感想ラベルにはさまざまな活用法があり、その中の一つが学びのプロセス図解である。学びのプロセス図解を作成後、改めて自らの作品を眺めると、学びの軌跡が自分自身の成長記録となっていることに気づく。つまり、学びのプロセス図解を作成すると、学びの軌跡が自分自身の成長記録として、目に見える形で表現することができるのだ。
    　授業開始直後と授業終了後にその時々の感想や発見を素直に書き留めただけの感想ラベルを並べて学びのプロセス図解を作成することにより、どのような成長に気づくことができるのだろうか。また学びのプロセス図解を作成するだけで本当に自らの成長に気づくことができるのか。
    　このことを論証するにあたり、第一章において感想ラベルとは何か、そして授業で取り入れている感想ラベルの活用法に関して述べる。第二章において学びのプロセス図解とは何か、そして学びのプロセス図解の活用法に関して述べる。そして第三章においてある一人の学生が作成した学びのプロセス図解を見ながら、学生の成長に焦点を当てて書き進める。
    　学びのプロセス図解は自分の学びの過程を振り返り、成果を理解するものであり、林義樹は学びのプロセス図解から学生の変化を読み取ることができると述べている。学びのプロセス図解を作成することにより、学んできたプロセスを振り返ることができ、自らの成長、そして自らが学んでいた場はどのような場だったのかが分かる。その学生は学びのプロセス図解を作成途上において、ありのままの自分でいることができない自分からありのままの自分でいることができる自分へ変化したことに気づいた。
- 本城紀子「学生参画授業とコントリビューションワーク」
  - 【要約】中南米経済論は，2000年以降「学生参画型」の授業形態をとることで，企画立案能力や組織能力，コミュニケーション能力を養うこと，「学ぶこと」「わかること」を体験することを目的としている。学生参画授業とは，「教師の教育的配慮のもとに，学生が主体的に，授業の企画・実施・伝承に参画する授業」のことである。「企画に参画する」とは，授業担当班が事前に企画会議を必要に応じて教員も交えて開き，企画書の作成と準備の手配を行い，当日の授業運営にあたることである。
    　しかし，2000年に中南米経済論が学生参画授業になって，フロア側の学生の予習・準備不足によって授業が「授業担当班任せ」「授業担当班の指示待ち」になっていたのである。　
    本稿では，上記の問題を解決し，中南米経済論が毎回，全員が参画し，一人一人の「学びの場」となるための仕組みが2002年度に開発された「コントリビューションワーク」であるとして，このことをCWの仕組みと開発の歴史と学生の作品・声をもとに論述したい。
    　第1章においては，CW Systemとは，学生参画型授業において授業担当班が課題を提示し，提出されたCWに対してコメントをつけ，提出されたCWを企画・授業で活用し，教員が評価をするという仕組みであることが明らかになった。第2章においては，参加者一人一人の予習（授業準備）にもなり，同時に授業担当班の企画準備に貢献するという目的のCW Systemは学生参画型中南米経済論で開発されたことが明らかになった。第3章においては，CWは授業の予習になり，企画・授業に貢献するが，2003年度では約8割の受講生が予習をし，企画に貢献したが，CWの質は向上したとはいえないことが明らかになった。
- 吉川美由紀「日本のオレンジ果汁輸入自由化」
- 渡辺恵理「場づくりとレスポンス」
  - 【要約】学生参画型授業を自らが行う中で、場づくりとレスポンスの重要性を強く感じた。この論文では場づくりとレスポンスの関係を明らかにする。
    　第1章では、「場」とは、一定の区切られた枠の中に、一定の個人が集団を構成していて、そこにはやりとりがある状態を指すことを明らかにした。第2章では、参加の第1段階は「参集」であり、個人的にいあわすということ、参加の第2段階は「参与」であり、集団的にかかわるということ、参加の第3段階は「参画」であり、組織的ににないあうということであることを論じたうえで、不参加とは参加の第１段階である「参集」段階に達していないということを明らかにした。第3章では、「場づくり」とは、参加度を高める条件を作り出すことであることを明らかにした。第4章では、場づくりによって生み出された参加度を高める条件を生かして、実際に参加度を高めるには、レスポンスが必要であることがわかった。以上の第1章から第4章まででわかることが次のとおりである。
    　第1に、特定の空間にいあわす集団が、参加・不参加の境界線上にいる場合、その空間は場とは言えない。第２に、人と人との「やりとり」とは、「レスポンスのしあい」であると言える。つまり、レスポンスのしあいは、場を生み出すのである。第３に、レスポンスは場を育てる。レスポンスによって、参加度の低いところから、参加度を高めることができる。第４に、レスポンスそのものも、場づくりといえる。第５に、「場を育てる」というのは、「場づくり」ではない。「場づくり」とは参加度を高める条件を作り出すことに対して、「場を育てる」とは実際に参加度を高めることである。したがって場づくりとは場が育つ条件を作り出すということである。
第7期生（2006年3月卒業：11名）
- 堤沙織「日系食品企業の中国進出」
  - 【要約】1987年の改革・開放政策以降、日系食品企業の対中直接投資が活発化している。2003年6月末時点で、中国に進出している日系食品企業は302社に及び、そのうち5社に1社は山東省に進出している。本稿では、山東省・河南省に進出している日系食品企業を事例に日系食品企業がどのような要因・経緯で中国進出に至るのか、進出先はどのような条件で決定づけられているのか、中国進出日系食品企業の展開を明らかにする。
    　山東省に進出している食品企業の約半分は農水産物の加工・販売事業である。日系食品企業が山東省へ進出する理由は(1)現地にある豊富な原料を調達するため、(2)現地で製品を生産することで、日本国内よりもコスト削減を図るため、(3)調達した原料を現地で生産することで、良い味を保つため、(4)市場である日本に近いため、(5)開放地域が多く存在しているため、外資系企業が優遇され、インフラが整備されている、などが挙げられる。
    　しかし(1)に関して、河南省は山東省につづく農業省で資源が豊富であるが、日系食品企業はほとんど河南省に進出していない。その大きな要因は、河南省が内陸地であるため日本への逆輸入のためのコストが大きくなることが挙げられる。逆輸入のためのコストが大きくなるのにもかかわらず、U社が河南省に進出した要因は、(1)資源（柏）があった、(2)廉価で豊富な労働力が得られる、(3)将来、商品の多角化を考えていた、(4)よい合弁相手に出会えたことである。
    　また、U社もそうであるように日系食品企業の対中直接投資は、低賃金を利用した半製品加工・輸出（逆輸入）志向型投資を堅持しながら、現地市場開拓・現地販売志向型投資に移行しつつある。
- 寺田貴幸「成果主義的人事制度が与える従業員への影響」
  - 【要約】本稿の目的は成果主義人事制度が従業員にどのような影響を与えるのかを検証し、それが企業にとって、従業員にとって本当に適したものであるのかを明らかにするものであった。
    　第1章では成果主義とは個人の能力や業績を、従業員の給与に反映させる考え方のことであり、導入の主な目的は人件費の抑制、社員のやる気向上、優秀な人材確保であることがわかった。
    　第2章では成果主義の効果をあきらかにし、賃金が業績に反映された、職場の業績や成果を上げようとする雰囲気、能力を活かそうとするが高まったが挙げられたが、自らの処遇の評価に納得がいかない、低い目標設定にとどめ評価の低下を回避するなどの弊害をもたらすことがわかった。そして成果主義の効果に対し、企業側と社員側の意見のズレがあり、企業側が感じている程社員は制度が上手く機能しているとは捉えていないことがわかった。
    　第3章ではキヤノンの人事制度が企業にとっても社員のとっても上手く機能しており、その要因として優れたリーダーからの明確な目標設定、終身雇用による敗者復活のチャンス、好業績による社員の不安の軽減の三つがあることがわかった。
    　あらゆる企業は多くのメリットを期待して成果主義制度を導入したが、数々のデメリットが生じている、その主な原因の一つとして企業側の意図を社員が正確に受け止め、理解していないことが考えられる。その主な原因として、導入時期の企業の業績、目標が達成できなかった時の不安、評価基準のあいまいさが影響していることがキヤノンの事例からわかる。つまりキヤノンの成功事例を踏まえて考えると成果主義人事制度は社員の導入目的の十分な理解、優れた上司による明確な目標設定、仮に目標に失敗した場合の敗者復活のチャンスを与えることが成果主義人事制度を上手く機能させる方法の一つであると考えられる。
- 松島永弥「日本の産業空洞化と国際分業体制」
  - 【要約】1985年プラザ合意以降の円高や企業の海外進出により、産業空洞化が懸念され始め、国際分業体制のあり方が複雑化している。本稿では、産業空洞化の定義を明らかにした上で、日本企業のアジアにおける国際分業体制が日本の産業空洞化問題にどのような影響を及ぼしているのかを検討する。
    　これまで「産業空洞化」の定義がなされなかったために、様々な議論がされてきた。そのため産業空洞化の定義をした上で、議論する必要がある。海外生産の進展により産業空洞化が懸念されていたが、海外生産により生まれるプラス効果も多く、海外生産が全て日本経済に悪影響を及ぼすというわけではなく、懸念に留まっていた。だが、製造業の事業所数、就業者数が年々減ってきていることは確かであり、このままでは日本の製造業の競争力の低下は避けられない。
    　日本企業の海外生産拠点ではさらなる拡張により、国際分業体制は、水平分業へと進展した。しかし、近年では製造業内の国際分業はさらに複雑化している。製品差別化分業へと発展すると、日本からの消費財輸出は停滞し、またアジアの生産設備や生産技術の向上により、アジア全土での全工程の生産が可能になりつつある。こうしたアジアとの国際分業体制の確立が急速な日本の産業空洞化問題を推し進めることになった。今まで国内で行なわれてきた製造業の機能が、現在アジア全体で行なわれようとしている。その中で国内では新製品開発、製品の高付加価値化、短納期の製品、技術的に日本でしか生産できないものに注力し、中国企業の生産力、中国産業のパワーをいかに活用するかが重要になる。
    そして日本企業は国内ではなく、アジア全体をひとつの市場としてとらえ、製品ごとの最適地生産を模索し、アジア全体での分業体制を確立いくことが重要であると言えよう。
- 吉田洋子「ブランドの価値創造とそのプロセス」
  - 【要約】現代消費社会とブランドはもはや切り離して考えることはできなくなっている。そのブランドの定義には多様な見解が存在し、ひとつの決定的な定義を見出すことは難しい。本稿では、ブランドの意味という概念を明確にするとともに、それらのブランドの価値は一体どのように生み出されるのか、そのプロセスを探っていくことを目的とする。とりあえず、ブランドの定義を「プロダクトされた製品に付与された、他と識別するもの以上の意味を有するもの」とし、その「他と識別する以上の意味」をもう少し豊かなイメージとしてとらえる為、考察してく。
    第１章から第3章までを踏まえて考察すると、ブランドは企業と消費者の間でつくられるものだということが分かった。両者によって形成されるその価値は掴みどころがなく、不断に変化し続けることが可能となる。企業が生み出すブランド・アイデンティティの意味を消費者が真っ直ぐに受け入れ、ニーズに合った商品に適格なブランド・イメージが形成された瞬間、ブランド価値は創造される。つまり、ブランド・アイデンティティ戦略がその威力を発揮できるかどうかは、ブランドのアイデンティティとイメージとのコミュニケーションを同時に構築できるか否かによるのである。
    　ブランド価値は目に見えない無形の価値だからこそ、その価値はときに予測不可能な価値を生みだすことが可能となるのである。これらのブランドを具体的に説明できる要素は「製品」であり、「組織」であり「人格」であり「シンボル」である。そして、ブランド価値を構築するためにはこられのブランド要素のそれぞれだけでなく、相互の関連を調整し、統制するかということが課題となってくる。そして、ブランドの構成要素一つひとつが統合され、消費者に受け入れられて初めて、ブランドは価値を有するのである。
- 安東未奈子「日本アニメーションの発展と製作現場の現状」
  - 【要約】本稿の目的は現在日本のアニメーションが海外から高く評価されている現状と、発展した経緯を明らかにした上で、それを支える日本のアニメ制作現場の問題点について論じることにある。
    　現在世界中で見られているアニメの半数以上は日本製である。80年代後半から90年代後半にかけて日本アニメは海外で高い評価を受けるようになった。しかし、日本アニメが初めに海外で放送されるようになったのはテレビの枠を埋める為の安価な作品だったからである。このようにして海外で放送された日本アニメは現在、質の高さを評価されるまでになった。
    　その一方で、日本のアニメ産業の構造により制作会社に支払われる制作費は低く、制作会社はアニメ制作に当たって赤字を抱えているという現状なのである。その赤字は版権ビジネスによってカバーされるが、版権ビジネスの著作権さえ保有できていない下請け制作会社もある。
    このようにアニメ制作現場が厳しい状況に置かれている為、製作工程の中で中核的な仕事を担う作画部門で働くアニメーターが劣悪な労働条件の下で働いているのである。この為、最近では経済的理由から数年で仕事を辞めてしまう若者が多い。
    　このような人材不足、コスト削減の為、近年は動画制作の一部を海外に発注することが多い。しかし、この外注化が日本で人材が育たない人材の空洞化を引き起こしている。それだけでなく、海外の技術水準はまだ日本には及ばず、日本に戻してからやり直しをせざるを得ない場合も３割程度ある。
    　結論として日本アニメは現在、低価格、高品質だという理由で海外から高く評価されている。日本アニメの低価格体制は制作会社に支払う制作費を低く抑えることによって実現している。実際制作会社はアニメ制作に当たっては赤字を抱えているが、その赤字を版権収入の一部でカバーできる仕組みが出来上がっているのである。その為、実際のアニメ制作現場では劣悪な労働条件の下で働いているアニメーターたちが、今日の日本アニメを支えていると言える。この為アニメ制作現場では人材不足が叫ばれており、このままでは独創的で質の高い日本アニメーションは制作できなくなるのではないかと考えられる。
- 井口富美子「技能形成と技能伝承」
- 大上恵美「女性の年齢階級別労働力率と育児観・労働観」
  - 【要約】本稿の目的は、先進諸国の女性の年齢階級別労働力率が男性のそれと変わらない形状を描くようになっている中で、なぜ日本の女性の年齢階級別労働力率がM字型を描くのかを、男女の労働観・育児観に着目し明らかにすることである。
    　まず実際の男女の働き方について述べ、その違いを明らかにした。その上で男女の労働観をアンケート結果から定義づけ、男女自身が持っている労働観と相互に期待する労働観が一致していることを明らかにした。育児観についても同様に検証し、男女自身の持っている育児観と相互に期待する育児観が一致していることを明らかにした。これら2つを検証した結果、労働観・育児観ともに意識の高まりは見られたが、根本的な意識の変化はみられなかった。
    以上のことから、日本においては依然として性別役割分担の意識が存在していることが明らかになった。具体的には、「男性は働き収入を得ることを担当し、女性は家事・育児を担当する」というものである。この性別役割分担の意識は男女の労働観・育児観からみてとることができた。また男女自身が持っている労働観・育児観と相互に期待する労働観・育児観が一致しているからこそ、性別役割分担の意識というのは根強く存在している。この男女が相互に期待する労働観・育児観にずれがないことが、日本における女性の年齢階級別労働力率がM字型を描き続ける理由であることが本稿で明らかになった。
- 大地田清佳「他者を語る上での発話の位置」
  - 【要約】FGM（女性性器切除）と呼ばれる、主にアフリカ大陸の国々で行われている習慣の廃絶を巡り、西洋フェミニストとアフリカ人フェミニストの間で対立が起こっている。本稿の目的は、FGM廃絶論争の構図を「発話者の位置」と「当事者性」という視点から明らかにすることである。FGMは女性身体にさまざまな弊害を与えるが、「伝統」と「宗教の要請」という理由から廃絶は困難である。FGM廃絶論争におけるフェミニスト間の対立の原因とは、西洋フェミニストたちの言説にアフリカへの無自覚なレイシズムが潜み、FGM問題における自らの立場に無自覚であった、すなわち「発話者の位置」に鈍感であったためであったと明らかになった。「発話者の位置」とは、誰が、誰に向かって、誰について、いかなる視点から語っているのか、ということであり、また、発話者の位置を決定するのは他者との関係性である。発話者の位置を考えるとき、自分がFGMに、どのような「当事者性」があるのかという疑問に行き当たる。アフリカン・アメリカンの作家アリス・ウォーカーを例に挙げ、ウォーカーのFGMへの当事者性を考察したが、ウォーカーの言説にはアフリカへのレイシズムがあり、ウォーカーも西洋フェミニストであるという意見がある。このように「当事者」という概念は、コンテクストによって、さまざまに変わり得る。しかし少なくとも、西洋フェミニストたちは、FGM問題に関わるにあたり、自らの「発話の位置」を意識し、「他者」としてのアフリカ人女性への敬意を伴う対話をすることで、アフリカ人女性ないしアフリカ人フェミニストたちと、よりよい関係を築くことができるのではないかと考えられる。
- 柏木千春「和洋折衷住宅の発生と発展」
  - 【要約】本稿の目的は、和室と洋室、ふたつの異なる文化が混在する、今日の和洋折衷住宅なるものが、どのようにして成り立っていったのか。その発生と発展の経緯を探ることで和洋折衷住宅がいかなるものなのかを明らかにすることにあった。
    　そもそも日本の住居には、儀式や人との面会などの非日常的側面、「ハレ」の部分を重要視する考えが反映されていた。それが和洋折衷住宅における応接間などの存在に大きく影響した。すなわち、接客などの「ハレ」の部分は洋風化し、家族の生活などの日常的側面、「ケ」の部分は和風のままである、和洋折衷住宅の発生へとつながったのである。
    　和洋折衷住宅は、近代化を進める社会的な動きと、慣れ親しんだ和式の生活習慣から脱することのできない私的な意識、この2つの間の矛盾点において発生し、展開した。
    　これらの矛盾点を解決すべく発展した和洋折衷住宅は、第1次大戦後の高度成長期を経て、場合によって椅子座と床座を使い分けるという、よりよいかたちで落ち着いた。
    　今日にみられる和洋折衷住宅は、生活改善における問題点を多く乗り越えてたどり着いた、住宅の新しいかたちと言えるのかもしれない。
    和風と洋風、まったく違うものを融合させるには多くの問題が見受けられる。しかし、その問題点を解決しつつ先に進むことが住宅改善などに見られるさらなる発展を遂げることにつながること、さらに、和洋折衷住宅といわれる新しいかたちを生み出すに至るのである。
- 高木那緒「場づくりラベルワークとアサーション・トレーニング」
  - 【要約】本稿の目的は、複数人数で場づくりラベルワークを行うことが、同時にアサーション・トレーニングを行っていることにはならないであろかどうかを検証することである。
    第1章では、アサーション・トレーニングについて述べた。アサーションとは自分も相手も尊重するコミュニケーションを目指すものである。アサーティブな自己表現を身につけるかといった訓練がアサーション・トレーニングであり、上手に意見や気持を伝えるアサーションの基本技法として、DESC法があると述べた。
    そして第2章では、場づくりラベルワークとは、一人ひとりが自分の特性を生かし、実際に人間同士がコミュニケーションをうまくはかりながら、人間社会を切り開くことと同じであることを明らかにした。そしてその上で、場づくりラベルワークを行う手順とアサーション・トレーニングの基本技法として使われているＤＥＳＣ法を照らし合わせ、各個人で行う作業である第2段階のもとラベル作りを除き、各項目ＤＥＳＣ法の4つのステップが行われているのではないかと挙げた。それを踏まえ、第3章と4章では場づくりラベルワークのケースを取り上げ、観察対象として論じた。
    観察を得て言えることは、同じ時間内に、同じ説明を受け、始めた場づくりラベルワークにもグループによって作品の質に差が現われ、目で見ても必然的にその違いが分かることができた。これは、グループでお互いに自己主張をし合い、お互いの意見を取り入れて進めていけたか否か、つまり本来求められている場づくりラベルワークの手法を満たしているか否かに関わってくる。このように、場づくりラベルワークの正しい手法を満たしたときに限り、場づくりラベルワークを行うことはアサーション・トレーニングになるのである。
- 吉田彩乃「シュタイナー教育における詩」
  - 　ドイツ発祥のシュタイナー教育。シュタイナー教育は私たちが受けた教育とは全く違った方法で行われている。本稿では様々な特徴のあるシュタイナー教育の中でも通信簿の詩に焦点をあてる。
    　通信簿の詩は、子どもが感覚的に体験し、心で意味をつかむことを目標とし、本質的に芸術にひたされた授業でなくてはいけないシュタイナー教育の真髄にもなりうるものである。詩は、子どもの成長の手がかりになるようにと教師が自分の魂を投入して作る。
    　この様にして作られた詩を、実際に考察してみると、そこには答えがなく様々なイメージで読み取ることができるとわかる。もし詩がわかりきった内容では子どもはあえて意味を探そうとはしないため、子どもの成長はそこで止まってしまう。このことを防ぎ、様々なイメージやメタファーによって作られた詩はこれからの子どもの羅針盤のような働きをするのである。つまり、詩には子どもの成長を一緒に探っていくという役割があるといえる。そして、この役割は点数や言葉での記述ではなしえない。詩だからこそなしうることなのである。
第8期生（2007年3月卒業：7名）
- 池内萌「今治における中小企業の生き残り戦術」
  - 【要約】地場産業は日本経済の発展に寄与してきたが，1990年以降の経済のグローバル化によって産業や雇用の空洞化が問題となり，産地は崩壊しつつある。愛媛県今治市のタオル産地も国産タオルの約60％の生産シェアを占めるものの，生産数量はピーク時に比べて50％以下の水準で推移し今や産地崩壊の危機に直面している。
    　このような状況下において今治市に本社を置くI社は，産地に残り今治でしか作れないものにこだわることで活路を見出し生き残ることができている。なぜI社は生き残ることができているのか。
    　第1に，I社は経営者の意見をすぐ行動に移すことができるという中小企業の強みを活かすことができているからである。変化する経営環境の中でI社は起こりうるリスクを考えた上で行動したのではなく，まず行動に移してみるという姿勢を貫き，行動した後に起きてしまった問題に対しては，常識やそれまでの商習慣にとらわれることなく臨機応変にその場その場で対応をしているのである。
    　第2に，I社は実需直結のものを生み出すことができているからである。I社は環境問題に熱心な人からの経営姿勢に対する批判や取引先からのアドバイスなどの「情報」の持つ「願い」「思い」「意味」を上手く受信し，その情報と情報とをつなげ合わせる力を持っている。外からI社に情報が入ってくるのは「情報は出さないと入ってこない」という経営方針のもと，自社の環境問題に対する考えかたを発信し続けるとともに客観的な証拠としてデータを公表しているからである。データや考え方も情報と考えればI社と消費者，取引先も含めた「顧客」との間で，情報を出すから入る，情報が入るから情報を出すという情報の循環が上手く行われているからこそ，I社は実需直結のものを生み出すことが可能となっている。
- 王薇「環境分野における日中間技術協力－水質改善からみる地球環境問題と日中協力－」
  - 【要約】本稿の研究目的は、水質汚染問題における日中間技術協力は日中両国に与える影響を明らかにすること。そして、新たな日中関係が生まれるかどうかを検討する。
    　第1章においては、中国の7大水系と沿岸海域の水質は悪化しつつある原因は違法排水は継続的に続けるから。また、環境より利益を追求する企業は多くなったため、悪質な水質汚染事件が増加する一方。水質の悪化は工業都市にも悪い影響を与える。中国政府は水質汚染問題の厳重さに対する意識が足りないことを明らかになった。
    　第2章においては、水質汚染対策からみる中国の環境問題は一体どういうものなのか。そして政府はどういう対応していくか、何が足りないのかについて述べたい。中国経済優先の姿勢を変えるべき。水質汚染に対する法制の強化、また水処理分野における環境保全が必要であることを明らかになった。
    　第3章においては、日本政府、日本民間機構、日本企業から中国に水質改善技術を提供すし、中国の水質改善に大きな貢献をしていることについて述べる。中国側から日本の技術協力への評価はかなりいい。日本は中国の環境問題において大変重要な役割をしていることを明らかになった。
    　第4章においては、なぜ日本は中国への環境協力を熱心に行うのか？そして日中間技術協力に必要なものについて述べる。水質汚染問題は日中両国の共同課題であることが明らかになった。
    　日中間技術協力が日中関係および中国人の対日感情にとっては、主にプラスの要因として働いてきた。そして良好な日中関係を維持するために、ますます重要となっていることがわかった。
- 久保香織「日本人と日系ブラジル人のコミュニケーションと相互理解」
  - 【要約】1908年に日本・ブラジル間の経済的理由を背景に日本政府や移民斡旋会社が日本人のブラジル移住者を支援したことが、日本人のブラジル移住の始まりで、今日、過去と同じ理由で日系ブラジル人が日本に滞在するようになった。彼らは、日本へ出稼ぎとして短期間の滞在を目的として滞在していたが、現在、その目的や性格は変わりつつあり、長期化・定住化が増加しつつある。このように、日本人と日系ブラジル人が同じ地域社会で共に生活するようになった。
    そこで、日本人と日系ブラジル人のコミュニケーションと相互理解が地域社会での共生の過程で注目されている。共生の過程で必要不可欠と考えられるコミュニケーションと、コミュニケーションによる相互理解が、なぜ実現されていない状況が存在するのだろうか。また、その問題を改善するために何が必要とされているのだろうか。
    日本人と日系ブラジル人とのコミュニケーションと相互理解が地域社会で共生する過程で効果的であるにもかかわらず、それが実現されていない状況が存在する理由は様々だ。第1に、日本人が日系ブラジル人に対して持つ偏見や差別だ。これが、積極的なコミュニケーションをする妨げになっている可能性がある。第2に、お互いの文化を理解できていない者が存在することだ。日本人の文化を知らない日系ブラジル人や、日系ブラジル人の文化を知らない日本人は、相手を正しく理解せず、誤解している可能性がある。第3に、コミュニケーションの機会が少ないことだ。日系ブラジル人の労働環境や住み分けなどが原因で機会が少ないことは、相互理解の場が少ないことを示す。
    このようなコミュニケーションの様々な弊害を解消するために、そして日本人と日系ブラジル人がコミュニケーションをとり、相互理解するために、他文化を知り、それを受け入れようとする積極的な姿勢と行動が今、相互に求められているのではないだろうか。
- 桑名孝宜「日本の所得格差による貧困問題」
  - 【要約】貧富の格差を所得の面から検証すると、日本の格差が拡大傾向にあることがわかる。その背景には、不況による非正規雇用者の増加、高齢化による高齢者の増加、家族構成の変化による単身世帯の増加などがある。しかし、このような格差を見せかけとする理論や格差を容認するという理論があるのも事実だ。これは格差の捉え方に違いがあり、両者の理論には貧困という視点がないのだ。OECDが06年7月に発表した「対日経済審査報告書」によると、日本の貧困率は先進国の中で1位の13.7％（アメリカ）に次ぐ2位の13.5％であると報告された。
    本稿では、貧困という視点から格差を検証し、貧困を絶対的貧困と相対的貧困の２つの定義から捉える。また、世帯類型別・世帯業態別に貧困を検証し、どのような世帯に貧困者が多く存在し、どのような世帯が貧困に陥る可能性が最も高いのかを明らかにした。これによると高齢者世帯が貧困に占める割合が最も多く、母子世帯が最も貧困に陥る可能性が高いことがわかった。さらに95年以降、貧困者が急激に増加しているのが高齢者をのぞく単身世帯である。これらの背景には、非正規雇用者の増加と失業者の増加などが影響している。さらに、これらの者が生活保護基準を下回る貧困者になったとしても、実際に生活保護を受けることは非常に難しいのである。日本のミーンズ・テストは厳格でありすぎるため、本来の最低限の生活を保障するという目的を果たせていない。これは、捕捉率が20％以下という世界でも最低レベルの水準を見れば明らかである。
    この格差の問題で最も深刻なのは、貧困が固定化するというところにある。家庭の貧困が教育格差を生み、やがて就職の格差から所得の格差につながり、新たな貧困者を生むのである。以上のように貧困は日本にとって非常に大きな問題となっている。
- 佐々木礼奈「グローバル化する5S」
  - 【要約】5Sとは、職場の管理の前提となる整理、整頓、清掃、清潔、躾について、日本語ローマ字表記で頭文字をとったものである。5Sはもともと、昔から事務所や学校等に掲げられていた標語「整理・整頓」から出発した。高度成長期に工場等で、清潔または清掃、掃除を加えて「3S」と呼称しはじめ定着した。そこにしつけなどが加わって4S、5Sとなった2。日本と海外では習慣や考えかたが異なるため、海外工場には日本的なものは受け入れられ難いと言われている。5Sの中でもしつけは日本的な人の育て方である。さらに、日本人のきれい好きは文化的・民族的な特性であるとも言われている3。それにも関わらず、5Sは海外でも積極的に導入されている。何故5Sは海外でも受け入れられているのか。5Sが定着する工場としない工場の違いは何か。
    　5Sが定着している工場は、5Sの定義と収益向上という目的を理解し、整理、整頓、清掃、清潔、躾の順番にすすめている。さらに、5Sを全社員で取り組み習慣づけている。全員で行わなければ、「自分だけがしても意味がない」と考えやる気をなくしてしまうのである。これは海外工場でも同じことが言える。
    　海外でも5Sが受け入れられている理由は、5Sは説明されるよりも実際に行うことにより習慣づけられ、成果は目で見て実感できるからであることが明らかになった。ただし、海外では「掃除は自分達の仕事ではない」という考えがあるため、最初は現地の従業員に反発される。実際にシャープの米国テネシー州のメンフィスの工場では、日本人出向社員が「工場をきれいにしよう」と呼びかけても、アメリカ人従業者に反発されたという4。しかし、粘り強く「きれいにしろ」とくりかえし指示し続けた結果、しだいに5Sが定着していった。このことから、あきらめずに全社員で取り組むことにより、海外工場でも5Sが受け入れられてゆくと言えるのである。
- 清水美沙「学生参画型授業は学生をどう変えたのか」
  - 【要約】現在日本の大学では、大教室での講義の授業が主流となっている。そんな中、関西大学商学部長谷川ゼミは、学生が主体的に、授業の企画・実施・伝承に参画する学生参画型でゼミを運営している。本稿では、第1に学生参画型授業の何が学生に影響を与えるのかを明らかにする。学生参画型の仕組みを明らかにし、学生参画型授業が学生を変えることのできる力は、どのようなものなのか明らかにする。第2に、学生参画型授業が学生にどのような影響を与えるのか明らかにする。第1を踏まえて、学生参画型授業を経験したことで、その後の人生にどのような影響が及ぶのかを書き進めていく。長谷川ゼミで学生参画型授業を経験し、今は社会人として働いている方への取材などを交えながら考察する。
    第1章においては、学びに対して主体性を持たず、単位を取得する目的でのみ授業に参加する学生を生み出す、講義中心主義の大学の授業は現在改革を迫られていることを明らかにした。
    　第2章においては、本当の意味での参加を求めている今、参集型の講義中心の授業が、学生に主体性を生む授業となっていないという面からしても、参画教育（授業）が必要であることが明らかになった。
    　第3章においては、学生参画型授業は、自分の居場所を見つける力を身につけること明らかになった。
- 南部さやか「日系ブラジル人と地域社会－関西ブラジル人コミュニティ（CBK)を例にみるコミュニティ形成と住民の関わりについて－」
  - 【要約】現在、数多くの日系ブラジル人が日本各地で就労しており、滞在の長期化が進むにつれさまざまな問題が顕在化している。それにともない、日系ブラジル人支援のためのコミュニティが数多く形成されてきているが、それにも関わらず、お互いの情報交換があまりなされていないのはなぜか。本稿の目的は、上記の疑問を踏まえ、地域住民と日系ブラジル人はどう関わりあっていけばよいのか、そのためにコミュニティはどのような意識を持てばよいのか、私の住む神戸市にある関西ブラジル人コミュニティ（CBK）のなどの事例からわかることを交えて考察することにある。
    　第1章と第2章から日系ブラジル人の長期滞在化にともない各地でコミュニティが形成され様々な問題が顕在化してきたが、日本社会との交流はなく情報が日系ブラジル人の中だけで留まっていることが問題点だとわかった。前章を踏まえ、第3章からは、CBKは「問題意識を持った当事者の組織」であり、日系ブラジル人が情報を持つことが大切だと考えている。それを達成するには日本社会との情報伝達を果たす代表者の存在が必要だとわかった。また、スタッフの不定着、組織理解不足が問題点だと明らかになった。第4章からは、日系ブラジル人のための対策が実は日本人のためになっているということに気づき、どちらか一方だけの支援ではなく、他ならない私も含めた「私たち地域住民のための」対策という意識が必要なのではないかと考えた。さらに情報交換には代表者が必要だと述べたが、その考え自体が「私たち地域住民の」という意識を持つことの妨げになっているのではないかということが考えうる。しかし、互いの情報交換には「仲立ちをするもの」が必要なことは明らかだ。「私たち地域住民の」という意識を持つことができたときに自然とその「仲立ちをするもの」も機能してくるのではないだろうか。
第9期生（2008年3月卒業：2名）
- 川口多弘「ラテンアメリカにおける農業問題」
- 山田普也「日本における外国人労働者問題―外国人研修･技能実習制度―」
第10期生（2009年3月卒業：11名）

伊藤有紗「在中国日系企業におけるヒトの現地化」
伊藤さやか「ベトナムのコーヒー」
大木志保「日本における日系ブラジル人の子どもの教育問題」
岸真由「日本の長時間労働とゆとり―時短は可能なのか―」
木下和磨「現代インドにおけるカースト制度と不可触民」
筒井千夏「祭りと神道」
壷井亜希子「国民総幸福(GNH)と経済発展」
布部隼也「学習意欲低下と『総合的な学習の時間』」
福井翼「日本におけるワーキングプアとセーフティネット」
永田佳那恵「日本の労働者人口の減少と外国人労働者」
川端加奈子「非正規労働者と正規労働者の企業内教育」

第11期生（2010年3月卒業：8名）
- 板倉翔子「日系企業および非日系企業における5S」
- 榮枝亜希子「日系多国籍企業の海外派遣者」
- 佐藤真咲「在タイ日系企業における現地人雇用問題」
- 土方千恵「コーヒーのフェアトレード--生産者にとってのフェアトレード認証制度--」
- 中村文香「若年者の職業意識と早期離職」
- 廣山みどり「ステークホルダー型企業における経営理念の必要性」
- 山田真由美「中国の日系企業における5S」
- 藤沢智佳子「社会で求められる力と参画段階における場づくりの体験」

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Author: Shin Hasegawa
E-mail: shin@ipcku.kansai-u.ac.jp
Last Updated: 1 Dec. 2005 .