テーマは自由、でも研究は実証的に!!
　　　　　　――専門演習Ⅰ（2008年度入学生）の研究とりまとめ

政策創造学部の専門演習（ゼミ）も、今年（2010年）秋開講の専門演習Ⅰで、第3期生のゼミということになります。昨年度演習（第2期生：2008年度入学生）は、この9月初めにゼミ合宿をおこない、3つの研究グループのそれぞれの研究成果を以下のようにまとめました。「目次」と「はじめに（序章）」（または「おわりに」）のみ紹介します。（ゼミ合宿の雰囲気などについては、関西大学通信第385号の紹介記事を参照してください）。

Ⅰ：企業研究グループ
テーマ：ひらかたパークの改善企画
――地方遊園地の活性化方策を考える手がかりとして

目　次
序章――地方遊園地の活性化方策を考える手がかりとして
第1章　ひらかたパークの現状
1．ひらかたパークとは
2．ひらかたパークの独自的な取り組みと特徴
3．大型テーマパークと遊園地の主な違い
第2章　ひらかたパークの発展・活性化のための課題
1．現状分析と課題
2．問題点
3．小括
第3章　ひらかたパーク発展の可能性――私たちの提言
1．季節ごとのイベント
2．飲食フロアの充実
3．宿泊フロアの充実
終章　私たちの提言・企画の実現可能性

序章――地方遊園地の活性化方策を考える手がかりとして
近頃、地方遊園地やテーマパークの衰退の進行が深刻化してきている。これは、少子高齢化の進行やＩＴ産業の発達により、家族で遊園地・テーマパークに行く機会が減ってきているためである。そんな中、東京ディズニーランドは入場者数・売上高共にだんとつトップで、経営状況も安定している数少ない「成功しているテーマパーク」である。では、どのようにすれば地方遊園地やテーマパークも東京ディズニーランドの様に活性化することができるのか。まず、この「活性化の可能性」を具体的に考察するために、検討の対象を地方遊園地の代表的存在であるひらかたパーク1つに絞ることにした。関西圏の遊園地は、大型テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンに顧客を奪われ、近年次々と閉鎖している。そんな中、ひらかたパークはユニバーサル・スタジオ・ジャパンに次ぐ入園者数を誇る。どのようにして、ひらかたパークは生き残ってきたのか具体的に調べ、東京ディズニーランドとの比較をした上で、地方遊園地の活性化方法を考案してみたい。


企業研究グループ

Ⅱ：まちづくり研究グループ
テーマ：学生が考える景観まちづくり――京都景観論争を手がかりとして

目　次
序　章　はじめに　
第1章　京都･嵐山調査　
1．調査内容
2．調査結果と考察
第2章　京都の景観を守る条例　　　　　
1．6つの景観条例
2．保存型条例と創造型条例
第3章　まちづくりにおける市民・NPO・自治体のかかわり
1．まちづくりの主体
2．NPOの定義とまちづくりにおけるNPOの重要性
3．京都まちづくりにおけるNPO
第4章　京都まちづくりにおける仮説　　　
第5章　京都市における景観論争
1．第一次景観論争――「京都タワー」をめぐって
2．第二次景観論争――「京都駅ビル」をめぐって
3．第二次景観論争（京都駅ビル）の問題点
４．論争の結果
最終章　おわりに　　　　　　
参考文献

序章　はじめに　
この報告書は、「景観まちづくり」について、京都景観論争を手がかりとして論じようとするものである。

まず研究対象の場所として京都を選んだ理由は2点ある。まず、1点目は、自ら手軽に現地へ調査にいける近畿圏であること。そして、2点目として、近畿圏の中でも京都は山に囲まれた独特な地形で、有名な寺などの歴史的財産も多い地域であることが挙げられる。京都では、古くからの建造物が守られているのに対し、近年では、京都駅などの近代的な建造物もあらわれてきた。また、鴨川条例のように自然を守る条例も制定されている。時代の流れでかわりゆく京都において、「古いものと新しいもの」が混ざりつつある中では、他の都市には見られないようなまちづくりの工夫などがあると考えた。そして、どのようにして景観・環境維持に取り組んでいるのか疑問に思い、研究対象として調べ、本研究報告書をとりまとめた。本報告書の構成は以下の通りである。

第1章は、まず研究の手がかりを得ようと、京都の名勝地である嵐山にてフィールドワークでアンケート調査を行った、その調査報告および考察である。嵐山のフィールドワーク調査から、地域で取り組まれている市民参加型の景観維持方法や景観条例に対する問題点を調査し、市民の景観維持に対する関心度等を調べることにした。このフィールドワーク調査の結果、京都市の景観まちづくりには様々な条例があり、住民の参加を得つつ、多様な取り組みのあることが分かった。これらの条例が京都の景観維持に大きく関係しているのではないか、また、これらの条例が京都の景観維持に、どのように影響し、関わっているのかという疑問がうまれた。そこで第2章では、京都の景観条例について詳しく述べていく。また、京都の景観まちづくりには条例だけではなく、住民主体で取り組まれている多彩な試み、運動があることも分かった。より良いまちをつくっていくためには条例の規制だけではなく、市民の積極的参加、また自治体と住民をつなぐ役割としてのNPOの存在が重要だと考えた。第3章では、まちづくりにおける住民・NPO・自治体の関わりについて述べていく。ここでは、この3者の重要性と関係性を、京都のみならず、まちづくり全体にかかわるものとして見ていきたい。以上を踏まえて第4章では、「京都の景観まちづくりにおいて、住民と行政のビジョンの相違があるのではないか」という仮説を立て、第5章で京都景観論争の事例を取り上げながら仮説の根拠付けをしていくこととする。そして、最終章では、私たち研究グループの一応の「結論」を示している。

まちづくり研究グループ

Ⅲ：法制度研究グループ
テーマ：現代日本における死刑制度
――裁判員制度を視野にいれて――

目　次
はじめに

1. 日本の死刑制度の歴史　
2. 死刑制度の存廃問題
3. 死刑存続論
4. 死刑廃止論
5. 死刑制度におけるアンケート結果における意識調査
6. 裁判員制度から死刑問題を考える

おわりに

おわりに
以上本稿では、現代における日本の死刑制度についての考察を行う際に、日本の死刑制度の歴史を述べ、その上で死刑存続論と死刑廃止論についての意見を述べてきた。そして、死刑制度を存続すべきか否かを、内閣府が行ったアンケート結果と関西大学の学生に行ったアンケートの結果を比較して考察してみた。

その結果、裁判員制度が実現し、死刑制度が国民にとって身近になったことから、死刑制度への関心は高まっているように思われる。国民が死刑制度適用の事件に関与する以上、国民の意見を反映しつつ、死刑問題を見直していかなければならない。また、裁判員として選ばれた国民が死刑問題に対する場合の裁判で、果たして主観的な判断ではなく客観的に判断できるかも今後の課題になってくるかもしれない。そうすると、この問題を解決するには、裁判員制度に関する法律の教育が必要になってくるはずである。

今後、裁判員制度を視野に入れた、死刑制度を課題とし、両制度の問題点が早急に改善されることを期待したい。

法制度研究グループ