主要著作と論文

（主要な三つの研究分野およびその他という四つの分野にわけて、主要なものを挙げる。ただし、とりわけ、1990年以前のものは、代表的なものに限定する。特に明記していないものは、いずれも「単著」。また、「関西大学法学論集」は、「関法」と略記している。）

１． 議会政の研究

「イギリスにおけるセレクトコミティー制度の発展――1979年改革を中心として」関法37巻2.3号69頁（1987年）
「国政調査権の法的性格――議会による内閣統制権としての国政調査権」関法38巻5.6号23頁（1989年）
「『百条調査権』の法的性格」関法37巻2.3号69頁（1987年）関法39巻4.5号449頁（1990年）
「事件で見る裁判100年――浦和充子事件」法学教室121号44頁（1990年）
『国政調査権の研究』（法律文化社、1990年）
「地方議会による監視――『百条調査権』を中心として」都市問題82巻8号17頁（1991年）
「国政調査権の発動とその行使」議会政治研究21号15頁（1992年）
「議会的統制権としての国政調査権」関法42巻3.4号101頁（1992年）
「少数者調査権と日本国憲法」法律時報65巻10号37頁（1993年）
「国政調査権と捜査密行主義」別冊法学セミナー『憲法Ⅰ』102頁（1994年）
「国政調査権の範囲――日商岩井事件」『憲法判例百選Ⅱ〔第三版〕』368頁（1994年）
「議会制民主主義と国政調査権」関法46巻4.5.6号27頁（1997年）
「国政の最高決定機関および統制機関としての国会」公法研究59号152頁（1997年）
「議会の機能の強化」ジュリスト1133号105頁（1998年）
「証人尋問（国会の公開）」法学教室1999年5月号28頁（1999年）
「国会による政府・行政統制」ジュリスト増刊『憲法の争点〔第3版〕』178頁（1999年）
「国政調査権の現状」ジュリスト1177号87頁（2000年）
「国政調査権の性質と範囲」『憲法判例百選Ⅱ〔第四版〕』378頁（2000年）
「議会による統制および行政監察」ノモス11号23頁（2000年）
「国政調査権の『憲法的性質』再論」関法55巻4・5号159頁（2006年）
「国政調査権の性質と範囲」『憲法判例百選Ⅱ〔第5版〕』390頁（2007年）
「21世紀の『この国のかたち』再構築に向けた立法動向」政策創造研究創刊号29頁（2008年）
「国会による政府・行政統制」ジュリスト増刊『憲法の争点』204頁（2008年）

２． 南アジアの国家と国民形成（国民統合）―インド憲法の研究

「B.R.アンべードカルの憲法構想」関法34巻3.4.5号491頁（1985年）
「インド憲法における国家政策の指導原則――基本権との関係を中心として」『法と政治の理論と現実　上』221頁（有斐閣、1987年）
『インド憲法』（関西大学出版部、1992年）
「インド憲法における基本権の保障と国家政策の指導原則」関法43巻1.2号229頁（1993年）
「B.R.アンべードカルの憲法思想」密教文化186号94頁（1994年）
「インド憲法における『マイノリティ』」関法45巻2.3号265頁（1995年）
「インド憲法の改正」関法45巻4号192頁（1995年）
「インド憲法におけるアファーマティブ・アクション（１）、（２・完）」関法45巻4号192頁、同5号100頁（1995年）
「インド憲法とマイノリティ――マンダル判決（1992Supp.3SCC217）をめぐる論議を手がかりとして」名古屋大学国際開発研究科『開発・文化叢書22』11頁（1997年）
「インド憲法におけるマイノリティの人権」市川国際奨学財団記念論文集32頁（1997年）
「インド憲法における『人権』概念」比較法研究59号58頁（1998年）
「インド憲法における『国家と自由』」古賀・内藤・中村編『現代インドの展望』27頁（岩波書店、1998年）
「インド憲法」阿部ほか編『世界の憲法集〔第二版〕』37頁（有信堂、1998年）
「人権の裁判的保障の制度と現実」憲法問題11号20頁（三省堂、2000年）
「アジアの憲法と国民統合――スリランカの憲法改正の動きを手がかりとして」関法51巻2.3号87頁（2001年）
「インド憲法におけるアファーマティブ・アクションと留保措置」関西大学法学研究所研究叢書24冊『アジア法文化と国民国家』23頁（2002年）
「南アジアの憲法と国民統合」堀本・広瀬編『現代南アジア３　民主主義へのとりくみ』51頁（東大出版会、2002年）
「インド憲法附則（１）」（共同執筆）関法52巻3号336頁（2002年）
「インド憲法の改正――憲法改革検討委員会最終報告を手がかりとして」関法52巻4・5号241頁（2003年）
「インド憲法附則（２・完）」（共同執筆）関法52巻6号（2003年）
「国民代表議会におけるマイノリティ代表と『国民統合』」北大法学論集第54巻3号95頁（2003年）
「『アジア法』研究の意義と意味」アジア法学会編『アジア法研究の新たな地平』83頁（アジア法学会、名古屋大学CALE、2004年）
「インドにおけるマイノリティ代表制度――SC/STに対する留保代表制度を中心として」関西大学法学研究所研究叢書『アジア法文化と国民統合Ⅱ』(2004年)
「インド」萩野/畑/畑中編『アジア憲法集』209頁、明石書店（2004年）
『インド憲法とマイノリティ』法律文化社（2005年）
「インド憲法」畑/阿部編『世界の憲法集〔第三版〕』39頁、有信堂（2005年）
『インドの憲法―21世紀「国民国家」の将来像』（浅野宜之と共著）（2006年）
「法学における『マイノリティ』試論」関西大学法学研究所研究叢書『アジアのマイノリティと法Ⅰ』（2006年）
『アジア法研究の新たな地平』（編著）成文堂（2006年）
「国民国家と『マイノリティ』」関西大学法学研究所研究叢書『アジアの法とマイノリティⅡ』（2007年）
「世界『最大』の憲法をつくり、育むインドの人々」（広瀬崇子ほか編『現代インドを知るための60章』明石書店、2007年）43頁
「インド」萩野/畑/畑中編『アジア憲法集〔第二版〕』219頁、明石書店（2007年）
『北東アジアにおける　法治の現状と課題』（編著）成文堂（2008年）
「『マイノリティ』とは何か―グローバルな市民のあり方と21世紀『国民国家』の可能性」竹中千春ほか編『現代アジア研究2　市民社会』慶応義塾大学出版会（2008年）
「インド憲法における『宗教の自由』とインド刑法の『礼節および道徳…に関する罪』および『宗教に関する罪』について」マイノリティ研究創刊号85頁（関西大学マイノリティ研究センター、2009年）
「アジアにおける『公益』訴訟の現状と展開可能性（企画趣旨・総論）」比較法研究70号195頁（比較法学会、2009年）
「インド」阿部照哉・畑博行編『世界の憲法集〔第四版〕』（有信堂、2009年)
「インド憲法における『宗教の自由』とインド刑法の『礼節および道徳…に関する罪』および『宗教に関する罪』について（二・完）」『マイノリティ研究』第2号（2009年)
「インドにおける『言論・表現の自由』と『礼節および道徳…に関する罪』・『宗教に関する罪』について」『アジアの法文化の諸相』（関西大学法学研究所、2009年）
『「マイノリティ」へのこだわりと憲法学研究』（関西大学出版部、2010年）
『アジアの憲法入門』（共編著）（日本評論社、2010年）

３．市民の自治と「まちづくり」

「地方議会委員会の会議公開と『傍聴の自由』」関法32巻6号224頁（1983年）
「土地区画整理組合の解散と替費地予定地の使用収益権」別冊ジュリスト『街づくり・国づくり判例百選』72頁（1989年）
『浸水のまちから親水のまちへ』（編著）（法律文化社、1992年）
『まちへの「こだわり」から「かかわり」へ』（編著）（自治体研究社、1994年）
「地方政治の現状と課題――ムラ型政治と市民自治」ノモス6号250頁（1995年）
「市民自治とまちづくり構想――自治の原点と制度」関西大学経済政治研究所研究叢書『規制緩和の研究』234頁（1996年）
「地方分権と住民投票制度」関西大学経済政治研究所研究叢書『規制と自由化』130頁（1997年）
「市民の『知る権利』の保障と個人の尊厳の確保」（共同執筆）関法47巻2号76頁（1997年）
「分権と自治」関西大学経済政治研究所研究叢書『規制と自由化の研究』126頁（1998年）
「『こだわり』から『かかわり』へ――市民共和型自治とまちづくり」『国際化のなかの分権と統合』185頁（敬文堂、1998年）
『人・街・くらし』（編著）（自治体研究社、1998年）
「住民訴訟における弁護士費用」判例評論482号13頁（1999年）

４．その他の著作

「忠魂碑の移設・再建に対する公金支出及び同碑前での慰霊祭への公人参列等の合憲性」『判例セレクト93』12頁（1994年）
「箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟上告審判決」ジュリスト増刊『平成五年度重要判例解説』26頁（1994年）
「政教分離『原則』と信教の自由」関法44巻4.5号79頁（1995年）
『ベーシック憲法入門』（山下ほか編）142頁、199頁（1996年）
「宗教的少数者の人権」法学セミナー1996年11月号58頁（1996年）
「信教の自由と政教分離」関法48巻3.4号199頁（1998年）
「近江八幡市献穀祭公金支出違憲判決」ジュリスト1150号90頁（1999年）
『新判例マニュアル憲法Ⅰ』（杉原ほか編）44頁（2000年）
「法曹養成制度改革論議と法学教育」関法50巻5号73頁（2000年）
「（紹介）L.アレキサンダー編『立憲主義――その哲学的基礎』（1998年）」（共同執筆）関法51巻4号189頁（2001年）
『ベーシック憲法入門〔第二版〕』（山下ほか編）151頁、224頁（2002年）
「（紹介）カス・R・サンスティン『民主主義の設計――憲法は何をなすのか』（2001年）(一)(二・完)」
（共同執筆）関法52巻3号471頁（2002年）、同6号460頁（2003年）
「熟議し、討議できる『市民』へ」法学セミナー2004年6月号（549号）巻頭言
「（紹介）キャス・Ｒ・サンスティン著『なぜ社会は反対意見を必要とするのか』（一）、（二・完）」
（共同執筆）関法第54巻6号242頁（2005年）、同第55巻1号263頁（2005年）
「2005年学界回顧　アジア法」法律時報77巻13号288頁（2005年）
「2006年学界回顧　アジア法」法律時報78巻13号301頁（2006年）
「書評　稲正樹著『 アジアの人権と平和』（信山社、2005年）」国際人権17号149頁（2006年）
「2007年学界回顧　アジア法」法律時報79巻13号303頁（2007年）
『グローバル市民社会における平和、安全、そして安心』（編集代表）（関西大学出版部、2009年）
「人権の歴史性と普遍性をあらためて考える」角田猛之編『中国の人権と市場経済をめぐる諸問題』（関西大学出版部、2010年)
“The Constitutional Basis of Environmental Rights and Environmental Litigation in Japan”, COJ Comparative Law Journal, vol.2,no.1,pp.149-162 (2010.4)

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