１．国民所得の決定と財政
(1)ケインズの財政政策
1930年代の大恐慌
赤字財政による有効需要創出を提唱
(2)国民所得の決定
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ (1)
Ｃ＝ａ＋ｂＹ (2)
1
Ｙ＝------（ａ＋Ｉ＋Ｇ） (3)
(1-b)
Ｙが完全雇用所得である保証はない
インフレ・ギャップ 需要超過
デフレ・ギャップ 需要不足
フィスカル・ポリシー、裁量的財政政策
(3)租税関数の導入
所得の定義式 Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ (1)
消費関数 Ｃ＝ａ＋ｂ（Ｙ−Ｔ） (2)
租税関数 Ｔ＝ｔＹ (3)
１
Ｙ＝-------（
a＋Ｉ＋Ｇ）
1-b(1-t)
ΔＹ/ΔＧ＝１/｛1-b(1-t)｝
ビルトインスタビライザー：景気の自動安定装置
２．財政政策と金融政策
(1)ＩＳ−ＬＭ分析
財市場の均衡
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ (1) 所得定義式
Ｃ＝a＋bＹ (2) 消費関数
Ｉ＝d−ｅｒ (3) 投資関数
貨幣市場の均衡
Ｍｄ＝Ｍｓ (4) 貨幣需要＝貨幣供給
Ｍｄ＝ｋＹ＋（ｇ−ｈr） (5) 貨幣需要関数
Ｙ：国民所得 Ｃ：消費 Ｉ：民間投資 Ｇ：政府支出
Ｔ：所得税収 ａ：基礎消費 ｂ：限界消費性向
ｒ：利子率 Ｍｄ：貨幣需要
Ｍｓ=180 ａ=40 b=0.6
ｄ＝50 ｅ＝6 ｋ＝1/3 ｇ=170 ｈ=8 Ｇ＝０
ＩＳ曲線
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇに(2)(3)を代入
Ｙ＝a＋bＹ＋ｄ−ｅｒ＋Ｇ
ｅr＝−Ｙ＋ｂＹ＋ａ＋ｄ＋Ｇ
ｅr＝−(1-b)Ｙ＋a＋ｄ＋Ｇ
ｒ＝-(1-ｂ)／e＊Ｙ＋（ａ＋ｄ＋Ｇ）／ｅ
＝-(1/15)Ｙ＋（ａ＋ｄ＋Ｇ）／6
＝-(1/15)Ｙ＋15
ＬＭ曲線
Ｍ＝ｋＹ＋（ｇ−ｈr）
ｈr＝ｋＹ−（Ｍ−ｇ）
ｒ＝（ｋ／ｈ）Ｙ−（Ｍ−ｇ）/ｈ
ｒ＝(1/24)Ｙ＋(170-Ｍ）/8 (6)
均衡国民所得
(2)租税の導入
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ (1) 所得定義式
Ｃ＝ａ＋ｂ（Ｙ−Ｔ） (2) 消費関数
Ｔ＝Ｔ (3) 定額税
Ｉ＝ｄ−ｅｒ (4) 投資関数
(3)財政政策と金融政策の有効性
古典派の想定 垂直なＬＭ曲線
↓
投資の感応度が高く、乗数効果が１に近くなる
財政政策が無効、クラウディング・アウト効果
ケインズ派の想定 水平なＬＭ曲線
(4)統合命題
政府支出と民間支出に代替性を認め、民間の経済主体が両者を統合して意志決定をおこなう
→政府支出は民間消費にマイナスの影響をもたらす
Ｃ＝ａ＋ｂ（Ｙ−Ｔ）−αＧ ０≦α≦１ (2) 消費関数
Ｔ＝ｔＹ (3) 租税関数
Ｉ＝ｄ−ｅｒ−βＧ ０≦β≦１ (4) 投資関数
(5)政府の予算制約の導入
政府支出の拡大が公債発行で調達されるか、租税で調達されるかによって乗数効果が異なる
Ｇ−Ｔ＝ΔＢ 政府の予算制約
ΔＢ：公債発行の増加分
財政赤字は民間の消費に影響を与える：資産効果
Ｃ＝ａ＋ｂ（Ｙ−Ｔ）＋εＢ ε＞０ 消費関数
公債残高の増加は貨幣需要を増加させる（資産が多いほど、人々はそれに見合った貨幣を保有しようとする）
Ｌ＝ｋＹ＋（ｇ−ｈｒ）＋ηＢ η＞０ 貨幣需要関数
財市場の均衡
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ (1) 所得定義式
Ｃ＝ａ＋ｂ（Ｙ−Ｔ）＋εＢ (2) 消費関数
Ｔ＝ｔ（Ｙ−Ｄ） (3) 租税関数
Ｉ＝ｄ−ｅｒ (4) 投資関数
資産効果によりIS曲線は右にシフト
LM曲線は左にシフト
(6)合理的期待形成
人々が経済政策の影響についてあらかじめ「確率的な意味で」正確に予測することが可能であり、また、その情報にもとづいて「合理的」に行動するならば、その政策の効果は消滅する
→公債の発行は将来の増税を招く
(6)ブキャナン・ワーグナーの批判
ケインズ政策では、拡張政策のみが政治的に採用されやすい
３．総需要・総供給モデル
ＩＳ−ＬＭ分析は、インフレーションの問題を扱えない