租税政策論正誤表

誤 正
目次p8　節番号 5.1　　　　　　　　　 8.1　　　　
目次p8　節番号 5.2　　　 8.2　　　　　　
p．31 下から10行目 直面することなる。 直面することになる。
p．41 6行目 balanced growth budget incidence balanced budget incidence
p.86　表4-1
給与所得控除の列の
一番下		 1,000万円超　65万円 1,000万円超
最低控除額　65万円
p．165　図8-3 図を差し替え 図を差し替え
p．166下から10行目 切片の値が利子所得税分 切片の値が消費税分
p．112 (6-1)式 　M
Σ
　i=1		 　N
Σ
i=1
p．117 注13 租税関数については、林(1993) 租税関数については、
p．130上から3行目 経費率については、 経費については、
P．131表6-6第3列
0.0%
2.4%
89.1%
0.4%
7.2%
0.1%
0.6%
0.0%
0.1%
8.6%
76.2%
5.5%
7.2%
1.0%
0.8%
0.6%
P．131下から6行目 社会保険料控除が89.1% 社会保険料控除が76.2%
p．131下から6行目 生命保険料控除の7.2%、医療費控除の2.4%がそれに続いている 医療費控除の8.6%、生命保険料控除の7.2%がそれに続いている
p．132下から9行目 2007年時点の 2006年時点の
p．137下から2行目 給付付き控除 給付付き税額控除
p．138下から9行目 累進税率表のもとでは、 累進税率表のもとでは、所得控除は
p．156　　節番号 5.1 8.1　　　　　　　
p．161　　節番号 5.2　　　　 8.2　　　　　　　　
p．138　２行目 支給対象年齢を除く部分 支給対象年齢部分
p．148上から13行目 指摘されたきた 指摘されてきた
p．158　注4) 図と同じである。 図とは少し異なる。
ｐ．143ページ
上から6行目		 自動車所得税 自動車取得税
ｐ．153ページ
図7−4
上から4行目		 税負担　　　　00 税負担　　　　600
p.171下から9行目 需要曲線の傾きが急な場合には 需要曲線の傾きが垂直の場合を除けば
p.203 　注7) 戸谷(1994)p.117 戸谷(1994)p.177
p.207　注11) 本間編(1994)p.209〜p.210 本間編(1994)p.299〜p.300
p.208　上から11行目 すべて株主の法人税の すべて株主に法人税の
p.222　上から4行目 イギリス、フランスでは、 イギリスでは、
p.223 上から6行目 イギリス、フランスでは、 ドイツでは、
p234 注7　３行目 非相続人の 被相続人の
p242　1行目 賃貸人 賃借人
p254 表15-2 橋本・鈴木(2011) 橋本・鈴木(2011b)
p269図16-3 目的税　自動車取得税,軽油引取税 自動車取得税、軽油引取税を普通税の欄へ移動
p269上から３行目 自動車取得税は、道路を整備する財源に充当され 自動車取得税は、道路を整備する財源に充当され
p304　19行目 第３部第１章所収 第２部第１章所収