6.2　地方の法人課税

＜法人住民税の仕組み＞

　法人住民税　
　　　　均等割　
　　　　道府県民税　　　　資本金額で５段階
　　　　　市町村民税　　　　資本金と従業員数で５段階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　企業規模が大きいほど行政サービスによる利益が大きくなると想定

　　　　法人税割
　　　　　　　国税の法人税額が課税ベース
　　　　　　　道府県　標準税率５％
　　　　　　　　　　　　制限税率６％
　　　　　　　市町村　標準税率が12.3％
　　　　　　　　　　　　　制限税率が14.7％

＜事業税の仕組み＞

　　事業税には、個人分と法人分があるが、大部分は法人に対するもの

　事業税の個人分
　　　　個人の行う第１種（商工業などの、いわゆる営業に属するもの）
　　　　　　　　　　　第２種事業（畜産業・水産業・薪炭製造業）
　　　　　　　　　　　第３種事業（医業及び法務業等の自由業に属するもの）
　　　　の所得に対して課税

　　　

表6-３　事業税（法人分）の課税標準と税率　p１１４

　

　事業税の法人分
課税ベース 収入に課税される電気供給業・ガス供給業・生命保険業・損害保険業を除けば、前年度の所得
標準税率 　電気・ガス供給業・生保・損保　収入の１．３％
　　　　　　　　所得金額に課税される法人　　　５．０％から９．６％

制限税率　　標準税率の１．１倍

法人事業税の課税の根拠
　　　　　　　↓
公共サービスの対価として納税義務が生じるという利益説
　　　　　　　　↓
当該地域の公共サービスの利益を得ている企業が製品価格へ転嫁
　　　　　　　　↓
最終的には個人が公共サービスのコストを負担することになる
　　　　　　　　　↓
課税ベースとして所得を採用しているのは不適切
→赤字法人でも公共サービスの利益を受けている


平成１６年４月から　　事業税外形標準化
４ 分の１(＊)が外形標準課税、４ 分の３ は所得課税。


外形標準は、付加価値割と資本割

対 象となるのは、資本金１ 億円を超える法人。
→大企業のみに、外形標準課税が限定されてしまったのは、赤字法人であっても公共サービスの利益を受け取る以上は課税すべきであるという本来の課税目的からは逸脱したもの



＜地方法人課税改革の課題＞

P116　図６−４　外形標準化前後の事業税収

　　　　　事業税の一部外形標準化は、税収格差税制効果は持たなかった



平成２０年度の地方税制改正（2007年１２月）

地域間の財政力格差是正のため、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」・「地方特別譲与税」を創設
→抜本的税制改革までの暫定的措置

参考文献　橋本恭之「地方法人課税の改革」『関西大学経済論集』第57巻第4号, 2008年．

出所：長崎県ホームページ

　

法人事業税の税率引き下げ（平成２０年１０月１日〜）



6.3　地方消費税

＜地方消費税の仕組み＞

　
1997年４月　　消費譲与税の廃止と引き替えに、地方消費税創設
　　　　　　　　　　地方消費税の税収　　消費税の税収の２５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率１％部分に相当

H26.4.1（2014年）

　消費税税率　6.3％　地方消費税税率　1.7%相当　　消費税額の17/63

H29年４．１(2017年）→2019年１０月へ再延期

　消費税率　7.8%　地方消費税税率　２．２％相当　　消費税額の　２２／７８



地方消費税は、一旦、国税当局が徴収した税収を消費基準で各地域に配分
（小売年間販売額（商業統計）とサービス業対個人事業収入額(サービス業基本統計)の合計額　６／８
　人口　１／８　従業員　１／８）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
消費税が生産から流通の各段階で課税される付加価値税であるため

　付加価値税　　各流通段階で課税を行う付加価値税は、地方税にはなじまない課税方式
　　　　　　　　　　　・各段階の流通は、都道府県をまたがることが多いために、税の地域的な帰属があいまいになる
　　　　　　　　　　　・国境税調整が必要→生産段階と最終の輸出地が異なっていると、その還付先の特定ができない。

　地方税としての消費課税には小売売上税の方が優れている　→消費地と納税地が一致
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　日本は零細業者が多い、国税に消費税が存在するので小売り売上税を導入するのは困難

　

＜地方消費税の課題＞

参考文献

橋本恭之「地方消費税の改革−清算基準について−」『会計検査研究』第47号,2013年,pp.55-73.

　

　

6.4　固定資産税

＜固定資産税の仕組みと経緯＞

　課税ベース　土地、家屋、償却資産の“適正な時価”
　　　土地：売買実例価格
　　　建物：再建築価格
　　　償却資産：取得価格

　　　税率　標準税率1.4％
　　　　　　　

　固定資産税の土地評価　1980年代後半からの地価の急激な上昇の中で実勢価格との乖離が拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　1994年度評価替え　公示価格に対する評価率を全国的に７割に引き上げることが目標
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　92年以降地価は下落に転ずる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そ

　　税負担の激変緩和　　
　　　　　　　1994年度の評価替えにともなう税負担の急上昇を抑制
　　　　　　　　→住宅用地の課税標準の軽減措置の拡大　　（一般１／２→１／３、小規模１／４→１／６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

＜固定資産税の改革＞

　

　

　表６−７　土地資産額と固定資産税の実効税率

　地域間の実効税率格差は近年縮小

　評価方法に関する改革案　　収益還元価格を利用　　　

6.5　地方譲与税

＜地方譲与税の種類＞

　　　
　　　　　p128　　表６−８


　　　　地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税　
　　　　　　　→2008年まで道路特定財源、現在は一般財源化

　　　　　航空機燃料譲与税　　　騒音防止等航空関連経費に充てられているが、一般財源に含められる

　

＜地方譲与税の問題点＞

　

　地方法人特別譲与税　　　国と地方の税体系見直しまでの暫定措置