HAYASHI，Hiroaki
［専門分野］財政学
［所属学会］日本財政学会、日本地方財政学会、日本経済学会、国際公共経済学会、生活経済学会
［主要研究テーマ］税制、地方財政の研究
［研究経歴］税制改革
［これまでの業績］
林 宏昭 教授 博士（経済学）関西学院大学
HAYASHI，Hiroaki
［専門分野］財政学
［所属学会］日本財政学会、日本地方財政学会、日本経済学会、国際公共経済学会、生活経済学会
［主要研究テーマ］税制、地方財政の研究
［研究経歴］税制改革
［これまでの業績］
［著書］
１．『宝塚市制三十年史』（共著、編集責任
橋本 徹）昭和60年３月、宝塚市、第３章｢発展する都市・宝塚｣、第４章第１節｢市民生活｣ 担当。
２．『公益法人の活動と税制－日本とアメリカの財団・社団』（共著、橋本 徹・古田精司・本間正明編）昭和61年10月、清文社、第３章「日本の公益法人税制の現状と問題点」担当。
３．『日本型税制改革』（共著、橋本 徹、山本栄一編）、昭和62年５月、有斐閣、第５章「所得税－勤労所得と資産所得」担当。
４．『欧米諸国の間接税－ＥＣ型付加価値税と売上税－』（共著、橋本 徹編）、昭和63年5月、清文社、第１章「フランスの付加価値税」担当。
５．『世界の税制改革』（共著、橋本 徹監修）、昭和63年12月、(社)日本租税研究協会、第５章「フランス」、第９章「オーストラリア」担当。
６．『わが国の税制』（共著、橋本 徹監修）、平成元年５月、(社)日本租税研究協会、Ⅲ．１「所得税・個人住民税・個人事業税」担当。
７．『税制改革の実証分析』（共著、本間正明・跡田直澄編）、平成元年10月、東洋経済新報社、第１章「現行所得税の問題点」（共著）、第２章「所得税の改革」（共著）､第４章「間接税の改革」（共著）、第５章「資産と税制」（共著）担当。
８．『地域をつくる知恵』（共著、橋本 徹編著）、平成３年11月、学陽書房、５章４「ふるさと創生の申し子－兵庫県津名町－」、７章４「町並み保存と「あいの会」－三重県 松阪市－」担当。
９．『尼崎市財政・経済の計量分析』（共著、編集代表 橋本 徹）、平成４年６月、あまがさき未来協会、第１章「問題の設定と分析の要約」、第２章「尼崎市の現状と動向」、 第５章「尼崎市総合基本計画の長期財政見通しとその考え方」、第６章「尼崎市の将来 展望」担当。
10．『財政学』（山田雅俊、岩根 徹、中井英雄と共著）、平成４年11月、有斐閣、第２章「公共支出の理論と実際」、第３章「社会保障と所得再分配政策」担当。
11．『租税政策の計量分析－家計間・地域間の負担配分－』、平成７年１月、日本評論社。
12．『ＡＰＥＣの経済と税制』（共著、本間正明・山田雅俊監修）平成９年４月、納税協会連合会、ⅩⅢ章１、２「香港－政治経済とその動向 税制とその動向」担当。
13．『これからの地方税システム－分権社会への構造改革指針－』、平成13年8月、中央経済社。
14．『世界はこうして財政を立て直した』（共編著）平成13年８月、ＰＨＰ研究所。
15．『地方財政改革－ニュー・パブリックマネジメント手法の適用－』（共著、本間正明・齋藤 慎編）、平成13年９月、有斐閣、第２章「財政状況の数量分析」（ウォーラウェーット・スワンラダーと共著）担当。
17．『どう臨む、財政危機下の税制改革』、平成14年８月、清文社。
［論文］
＜日本語＞
１．所得税とインフレ調整－わが国の現状と課題－（修士論文）、昭和59年３月、関西学院大学大学院経済学研究科。
２．所得税減税とインフレ調整、昭和59年11月、『関西学院経済学研究』（関西学院大学大学院経済学研究科研究会）第17号。
３．インフレーションと勤労所得税の再分配効果、昭和60年11月、『関西学院経済学研究』第18号。
４．財政再建と税制改革－試案とその効果－（橋本 徹、戸谷裕之と共著）、昭和61年１月、『経済学論究』（関西学院大学）第39巻第４号。
５．所得税における所得捕捉の実態、昭和61年６月、『租税研究』（日本租税研究協会）第 40号。
６．インフレーションと所得税減税（飯野靖四と共著）、昭和61年10月、『三田学会雑誌』（慶応義塾大学）第79巻第４号。
７．所得税の累進税率構造について、昭和61年10月、『租税研究』第444号。
８．所得税の累進度に関する一考察、昭和61年11月、『関西学院経済学研究』第19号。
９．わが国の税制改革案の分析（橋本恭之と共著）、昭和62年３月、『大阪大学経済学』（大阪大学）第36巻第3･4号。
10．税制改革の産業・経済に及ぼす影響（橋本 徹と共著）、『租税研究』第449号。
11．税制改革の産業に及ぼす効果－売上税を中心として－（橋本 徹と共著）、昭和62年３月、『関西学院大学産研論集』（関西学院大学産業研究所）第14号。
12．利子・配当課税の現状と問題点、昭和62年４月、『経済学論究』第41巻第１号。
13．固定資産税の帰着－居住用資産に係る負担分布に関する計測－、昭和62年11月、『関西学院経済学研究』第20号。
14．売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－（橋本恭之と共著）、昭和62年12月、『大阪大学経済学』第37巻第３号。
15．補助金と地方の財政行動（井上勝雄、林 宜嗣と共著）、昭和63年１月、『経済学論究』第41巻第４号。
16．工業都市の盛衰－尼崎市と四日市市の比較分析を通じて－（林 宜嗣と共著）、昭和63年３月、『関西学院大学産研論集』第15号
17．企業課税の国際比較、昭和63年５月、第463号。
18．税制改革と世代間の公平（跡田直澄、橋本恭之と共著）、昭和63年８月、『経済セミナー』第403号。
19．アメリカの固定資産税制度－住宅に対する軽減措置を中心として－、昭和63年11月、『租税研究』第469号。
20．専従者制度について、平成元年１月、『租税研究』第471号。
21．間接税負担の構造、平成元年２月、『四日市大学論集』（四日市大学）第１巻第1･2号。
22．世代別の公的負担－コーホート・データによる比較－（本間正明、橋本恭之、跡田直澄、大竹文雄と共著）、平成元年４月、『フィナンシャル・レビュー』（大蔵省財政金融研究所）第10号。
23．ＥＣ統合と付加価値税をめぐる諸問題、平成元年11月、『租税研究』第481号。
24．各国の税務行政費と納税協力費、平成２年１月、『租税研究』第483号。
25．所得税における業種間不公平、平成２年３月、『四日市大学論集』第２巻第２号。
26．法人税改正と家計の税負担（戸谷裕之と共著）、平成２年４月、『大阪産業大学論集：社会科学編』（大阪産業大学）第78号。
27．土地税制について、平成２年６月、『租税研究』第488号。
28．公平な税制の確立をめざして、平成２年７月、『税研』（日本税務研究センター）第32号。
29．発展途上国の税制改革、平成２年10月、『租税研究』第492号。
30．長期的展望に立った西宮市の財政運営、平成２年12月、『西宮都市政策論集』（西宮市）第２号。
31．為替変動と地場産業－四日市陶磁器製造業の場合－（ 佐竹隆幸と共著）、平成２年12月、『四日市大学論集』第３巻第１号。
32．地方交付税の分析－数量的接近－、平成３年３月、『経済学論究』第44巻第４号。
33．消費税の価格分析（橋本恭之と共著）、平成３年３月、『四日市大学論集』第３巻第２号。
34．最近の米国、州税・地方税の動向、平成３年５月、『租税研究』第499号。
35．資産税改革の方向、平成３年７月、『税研』第38号。
36．全米各州の州税の概要と動向、平成３年９月、『租税研究』第503号。
37．人口高齢化と税・年金制度－コーホート・データによる制度改革の影響分析－（橋本恭之、跡田直澄と共著）、平成３年10月、『経済研究』（一橋大学）第42巻第４号。
38．地方住民税の累進構造について、平成４年３月、『四日市大学論集』第４巻第２号。
39．米国州税・地方税の動向、平成４年５月、『租税研究』第511号。
40．土地税制の改正とその課題、平成４年６月、『トゥモロウ』（あまがさき未来協会）第７巻第１号。
41．高齢者世帯の受益と負担、平成４年９月、『四日市大学論集』第５巻第１号。
42．地域振興・多極分散と税・財政、平成５年２月、『租税研究』520号。
43．消費項目別の間接税実効税率の推計－1953年から1990年までの推移－（橋本恭之と共著）、平成５年３月、『四日市大学論集』第６巻第２号。
44．米国州税・地方税の動向、平成５年４月、『租税研究』第522号。
45．カリフォルニア州の税制動向、平成５年10月、『租税研究』第528号。
46．アメリカにおける固定資産税の分析、平成５年11月、『租税研究』第529号。
47．個人住民税の現状と問題点、平成６年４月、『租税研究』第534号。
48．税制改革による負担の仮定計算例、平成６年８月、『税経通信』（８月臨時増刊号）第49巻第11号。
49．答申における試算を検証する、平成６年９月、『税務弘報』第42巻第９号。
50．固定資産税における負担配分のあり方について、平成６年９月、『帝塚山経済経営研究』（帝塚山大学）。
51．暮らしと税制改革（上 ・下）、平成６年９・10月、『国民生活』第２巻第９・10号。
52．税制改革で生涯の税負担はどう変わるか（林宜嗣と共著）、平成６年10月、『租税研究』第540号。
53．地方分権と地方財政、平成６年11月、『景気観測』（国民経済研究協会）第819号。
54．「中核市」制度と四日市市、平成７年３月、『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）第４号。
55．個人住民税の問題点と課題、平成７年７月、『地方税の理論と課題（21世紀を支える税制の論理（第７巻）』（木下和夫、金子宏監修、橋本 徹編）、税務経理協会、第４章。
56．景気変動と地方税、平成７年10月、『地方税』第46巻第10号。
57．非捕捉所得の消費性向がもたらす国民所得の拡大について－農家世帯の場合－（柴田愛子と共著）、平成７年11月、『帝塚山経済経営研究』。
58．所得税の控除制度と課税単位のあり方について、平成８年３月、『総合税制研究』第４号。
59．固定資産税課税の諸問題、平成８年６月、『税経通信』第51巻第７号。
60．固定資産税平成９年度評価替えにあたって、平成８年７月、『租税研究』第561号。
61．地方交付税の地域間再分配効果、平成８年９月、『フィナンシャル・レビュー』第40号。
62．経済グローバル化に対応する税制のあり方（Ⅲ）－消費課税の国際的動向－付加価値税を中心として、平成８年10月、『租税研究』第564号。
63．地方分権下の地方税のあり方、平成８年11月『帝塚山経済経営研究』。
64．土地税制を解剖する、平成８年12月『大阪土地協会会報』。
65．バブル経済の終焉と土地税制、平成９年３月『総合税制研究』第５号。
66．地方分権と地方所得課税－スイスとスウェーデンの場合－平成９年３月『帝塚山経済学』第６巻。
67．都市の財政需要－四日市市のケース・スタディ－、平成９年３月、『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）第６号。
68．地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究（林 宜嗣ほかと共著）、平成９年６月、経済企画庁経済研究所編『経済分析』第150号。
69．地方税としての法人課税、平成９年12月、『大阪学院大学経済論集』第11巻1･2号。
74．地方分権と個人住民税改革、平成10年３月、『個人住民税研究会研究報告書』（自治省）。
70．地方分権下の都市税制のあり方－地方税改革と四日市市財政への影響－、平成10年３月、『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）第７号。
71．地方所得課税に関する検討－国際比較と日本におけるシミュレーション－、平成10年５月、『総合税制研究』第６号。
72．国際化と地方税（林宜嗣と共著）、平成10年７月『国際税制研究』第１号。
73．都市における社会福祉政策のあり方について－四日市市を中心として－、平成11年３月、『地域経済研究』（四日市地域経済研究所）第８号。
74．年金課税の現状と課題、平成11年４月、『総合税制研究』第７号。
75．アメリカの州税の動向と課題、平成11年10月『国際税制研究』第３号。
76．所得税改革の視点－再分配効果の分析－、平成12年１月『総合税制研究』第８号。
77．これからの所得税制について、平成12年6月、『租税研究』608号。
78．課税最低限と税率構造、平成12年9月、『税経通信』第55巻第12号。
79．関西広域連携協議会加盟9府県の財政状況の分析、平成12年9月『NIRA政策研究』第13巻第９号
80．府県財政の実証分析（ウォーラウェーット・スワンラダーと共著）『関西大学経済論集』平成12年9月。
81．環境税－その仕組みと論点－、平成12年10月『国際税制研究』第５号。
82．社会保障財源としての税と社会保険料、平成13年1月『総合税制研究』第９号。
83．自立可能な地方財政への転換を、平成13年2月、『改革者』487号。
84．21世紀を迎えた都市財政の課題、平成13年3月、『ＴＯＭＯＲＲＯＷ』（尼崎未来協会）第15巻 第3・4号。
85．都市圏の自治体と地方交付税、平成13年３月、『ビジョン２１』（豊中市政研究所）第４号。
86．所得税の課税単位の論点と国際比較、平成13年４月『国際税制研究』第６号。
87．地方交付税の経済分析（共著）、平成13年７月（大阪府地方税財政制度研究会報告論文）
88．地方交付税の経済分析（共著）、平成13年７月（大阪府地方税財政制度研究会報告論文）pp.1-26
89．イタリアの財政再建－日本の財政再建への教訓－、平成13年９月、『関西大学経済論集』第51巻第２号。
90．国から地方への税源移譲問題、平成13年10月、『国際税制研究』第７号。pp.111-117
91．証券税制を考える、平成13年11月、『税経通信』第56巻第14号。pp.33-38
92．各国の地方税改革の動向、平成14年２月、『国際税制研究』第８号。pp.231-236
93．金融税制改革のあり方、平成14年９月、『税経通信』第57巻第12号。pp.100-106
94．地域の自立を促す税制とは、平成14年９月、『経済セミナー』第572号。pp.27-30
95．これからの個人所得課税のあり方、平成14年９月『ＥＳＰ』第365号。pp.16-20
96．年金課税適正化の方向について、平成14年10月、『国際税制研究』第９号。pp.123-130
97．分権社会に相応しい地方税制－「三位一体」改革の意味と課題－、平成15年８月、『税務弘報』第51巻第８号。pp.6-11
98．中立性・経済活力と金融・証券税制、平成15年９月、『税経通信』第58巻第11号。pp.51-57
99．三位一体改革は地方の自立を促進するか、平成16年３月、『改革者』第524号。pp.48-51
100．三位一体改革と地方の行革、平成16年３月、『会計検査研究』第29号。pp.71-82
101．税源移譲と個人所得税・消費税、平成16年３月、『税研』第114号。pp.25-32
102．三位一体改革後の財政運営効率化への課題、平成16年４月、『ＥＳＰ』第384号。pp.22-26
103．地方交付税の改革に向けて、平成16年５月、『フィナンシャル・レビュー』第71号。pp.41-58
104．地方交付税の改革、平成16年７月（大阪府地方税財政制度研究会報告論文）pp.1-29
105．金融所得課税の方向性－あるべき税制と個人金融資産の構造改革－、平成16年８月、『税経通信』第59巻第10号。pp.97-102
106．関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要（吉田素教・木村真・小川亮と共著）、平成16年10月、『地方財務』604号 pp.165-186
107．わが国の就業構造の変化と税制のあり方、平成16年11月『税務弘報』第52巻第14号。 pp.6-11
108．財政的視点から見た医療問題、平成16年12月、『関大経済学』第54巻第3・4号。 pp.129-141
109．所得税制の抜本的改正のあり方、平成17年３月、『税経通信』第60巻第３号。pp.27-34
＜英語＞
Comparison of Marginal Propensity to Consume
between Legal and Tax-Evaded Income：The Japanese Case （柴田愛子と共著） 1996.3 Public Finance，Vol.51,No.3．
［学会報告］
１．利子・配当課税の実態－課税の公平と所得税構造－、昭和60年６月、日本財政学会近畿部会
２．売上税の価格効果－『産業連関表』による分析－（橋本恭之と共同報告）、昭和62年６月、理論計量経済学会西部部会 橋本恭之と共同報告
３．補助金と地方の財政行動（林宜嗣と共同報告）、昭和62年10月、日本財政学会。
４．ライフサイクルの公的負担－コーホート・データによる世代間の比較－（橋本恭之、跡田直澄と共同報告）、昭和62年10月、理論計量経済学会。
５．法人税改正と家計の税負担（戸谷裕之と共同報告）、平成元年10月、日本財政学会。
６．高齢者世帯の受益と負担、平成４年10月、日本財政学会。
８．年金課税の現状と課題、平成10年10月、日本財政学会。
９．府県財政の実証分析（ウォーラウェーット・スワンラダーと共同報告）、平成12年6月、日本地方財政学会。
10 分権社会にふさわしい地方税体系についての試案、平成14年６月1日、日本地方財政学会。
11 地方交付税の実証分析（戸谷裕之と共同報告）、平成14年６月２日、日本地方財政学会。
12．地方制度の再編と財政の効率化－増税なき抜本的行財政改革－、平成15年７月５日、日本地方財政学会。
13．三位一体改革における望ましい税源移譲について（木村真と共同報告）、平成16年5月23日、日本地方財政学会。
［調査報告書］
１．土地問題・土地税制に関する提言－委託調査研究報告（共著、主査 橋本 徹）、平成２年９月、日本租税研究協会
第Ⅰ章「土地・地価問題の所在」
第Ⅲ章「土地税制」担当。
２．四日市市の産業および財政構造の分析（四日市地域経済研究所）平成４年３月。
３．『地方分権をめざした地方税のあり方』に関する研究（共著、主査 橋本 徹）、平成７年１月、日本租税研究協会
第２章「わが国の財源調整制度」
第Ⅲ章「フランスの地方税・財政制度」担当。
４．日本経済と郵貯資金（共著、主査 林 宜嗣）、平成８年３月、近畿郵政局貯金部、第２章「景気動向と財政投融資」担当。
５．地域経済と郵便貯金（共著、主査 跡田直澄）、平成10年３月、近畿郵政局貯金部、第章「」担当。
６．諸外国における財政再建の実情に関する調査報告書（主査、林 宏昭）、平成12年3月、ＰＨＰ総合研究所。
７．公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－（主査 加藤 寛）平成13年６月、ＰＨＰ総合研究所。
８．「地域主権」の確立に向けた７つの挑戦－日本再編計画２０１０－（主査 加藤 寛）平成14年５月、ＰＨＰ総合研究所。
９．地方の自立と財政再生（主査 加藤 寛）平成14年12月、フジタ未来経営研究所。
10．政府金融リセットプラン－民主導の資金循環を作り出すための７つの提言－（主査 跡田直澄）平成15年５月、ＰＨＰ総合研究所。
その他]
１．大学院における税理士教育、平成13年1月、『税経通信』第56巻第1号。
２．座談会、「次世代が提案する税制構造改革のあり方（Ⅰ）」平成14年1月、『税研』101号。
３．内閣府経済社会総合研究所－経済政策フォーラム、「税制改革についての考察」パネルディスカッション、平成14年５月22日。
４．尼崎未来協会「新たな俊治地システムの構築 アーバンガバナンス」パネルディスカッション、平成14年７月15日。
５．書評、青野勝広『土地と住宅の経済分析』（清文社刊）、平成15年２月『税経通信』第58巻第２号、p.144
６．書評、中里実『デフレ下の法人課税改革』（有斐閣刊）、平成15年10月『国際税制研究』第11号、p.191。
７．書評、持田信樹『地方分権の財政学』（東京大学出版会刊）、平成16年８月『経済セミナー』第595号。p.110
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