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20世紀末には世界の多くの国で民主化が進み、政治参加の権利保障が真剣に求められている。その一方で、日本を含め既に民主主義の経験を持つ国々においては、「民主主義の欠乏」と称されるような政治参加の権利不行使が注目されている。人々が政治に積極的に関わることを阻害する要因の一つとして指摘されているのが、若年層やマイノリティ集団のような、政治に新たに参入した政治的資産が豊かでない人々に対する政治参加の社会化が十分でなく、そのために市民的関与が低く留まっている問題である。本課題では、こうした政治社会の周辺部に留まる人びとに焦点をあて、政治への関心の形成と市民としての政治参加に必要な資質形成の二つの観点から、市民的関与の現状、要件、変容の手段について検討していく。
まず政治思想・政治史的アプローチにより市民的関与の理論的検討を加えたのち、事例研究として市民社会が発達している一方で、高度に多様化する社会を政治的理念による統一が図られているアメリカと、国家を超えたレベルでの多文化的な市民のあり方を模索するEUを比較事例としながら、日本の今日の状況と合わせて分析をしていく。若年層に関しては有権者直前の年齢層（高等学校から大学生）を対象とし、研究本拠地である関西大学および近隣の高等学校の協力によりデータの収集を行ない、マイノリティ集団に関しても、大阪という大都市の周辺地域にあるNGOおよび地方公共団体設置の市民社会組織との協力によりデータの収集を行なう。これら日本のデータとの国際比較事例に関しては、アメリカやEU諸国の政治意識をめぐる既存のデータベースの利用を中心としつつ、現地での補足的な調査および研究協力者との連携によって質的な分析を加えていく。
こうした現状分析の上で、本課題は最終的な到達点として、地域の中の高等教育機関である大学が政治的な社会化の過程にどう貢献することができるかのモデルを提示し、理論と実践の有機的な連携を試みる。また研究成果を随時インターネット上で公開することで、リアルタイムな社会還元も試みる。
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| 研究組織 |
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代表者
大津留（北川）智恵子（関大大学法学部教授）
分担者
石橋 章市朗（関西大学法学部准教授）
小西 秀樹（関西大学政策創造学部教授）
土倉 莞爾（関西大学法学部教授）
廣川 嘉裕（関西大学法学部准教授）
安武 真隆（関西大学政策創造学部教授）
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| 補助金額（直接経費） |
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平成20年度 230万円
平成19年度 290万円
平成18年度 340万円
平成17年度 380万円
合 計 1,240万円
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| 研究会等記録 |
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平成20年度
| 10月10日 |
第1回研究会 |
- 蓮見二郎（関西大学・人間活動理論研究センター・ポスト・ドクトラル・フェロー）「英国におけるシティズンシップと国民的アイデンティティの教育：『クリック・レポート』から『アジェグボ・レポート』へ」
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| 1月27日 |
第2回研究会・公開シンポジウム
“Civic Engagement and Political Education in Multicultural Societies” |
Session 1 Tasks of Political Education
- Murray Print, Professor, University of Sydney, “Civic Engagement and Political Participation of Young People”
- Shoichiro Ishibashi, Associate Professor, Kansai University, “An Analysis
of Political Attitude of Japanese High School Students: Based on 2006 Survey
in Suita City”
- Comment: Jiro Hasumi, Post-Doctoral Fellow, CHAT, Kansai University
Session 2 Citizens of Multicultural Societies
- Masataka Yasutake, Professor, Kansai University, “Balance of Power
and Absolute Monarchy: Huguenot in Face of Universal Monarchy”
- Chieko Kitagawa Otsuru, Professor, Kansai University, “Engaging
Minority Youth Politically: A Case of the United States”
- Comment: Toshio Terajima, Professor, Kansai University
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平成19年度
| 7月17日 |
第1回研究会 |
- Stefaan Fiers (Associate Professor, Catholic University
of Leuven, Belgium) “Bridging the Gap between Youth and Politics: Some Perspectives on Contemporary Citizenship Education”
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| 9月11日 |
第2回研究会 |
- 小西秀樹「日本の事例研究・調査」
- 安武真隆「『導入』教育はいかにあるべきか」
- 大津留（北川）智恵子“Civic Engagement vs. Political Engagement”
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| 2月16日 |
第3回研究会 |
- 松本礼二（早稲田大学教授）「トクヴィルと『日本のデモクラシー』」
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| 7月30・31日 |
中学生のためのサマーセミナー「体験から学ぼう・・・政治って何？」 |
| 2月22日 |
アメリカ政治学会第5回教育に関する会議（APSA 5th TLC）報告ペーパー |
平成18年度
| 7月24日 |
第1回研究会 |
- Kathleen A. Staudt (Professor, University of Texas at El Paso, USA) “Youth, Civic Engagement, and Activism”
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| 1月30日 |
第2回研究会 |
- 廣川嘉裕「演習形式での学習への導入の仕方について
―一般演習の講義内容を素材に」
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| 2月22日 |
第3回研究会 |
- 土倉莞爾「政治参加と市民参加における変化
―Ｒ．Ｄ．パットナムによせて」
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平成17年度
| 6月15日 |
第1回研究会 |
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| 10月 4日 |
第2回研究会 |
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| 11月22日 |
第3回研究会 |
- D. Michael Shafer (Professor, Rutgers University, USA)"Recreating Community in the Balkans by Educating Young Citizens:
A Demonstration of the Global Partnerships for Activism and Cross-Cultural Training Methodology”
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| 12月20日 |
第4回研究会 |
- 戸口愛泰（関西大学大学院社会学研究科社会心理学専攻）
「高校生への政治意識調査の内容に関する事前検討会」
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| 1月18日 |
第5回研究会 |
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